② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は56百万円(前連結会計年度比12.3%減)となり、セグメント利益は20百万円(前連結会計年度比26.7%減)となりました。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
山梨県南都留郡山中湖村	販売用不動産に振替	建物及び土地

当社グループは、上記資産について個別物件単位でグルーピングを行っており、所有目的として従業員福利厚生施設として利用していたものを販売目的に変更したこと等により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146千円)として特別損失に計上しており、その内訳は、建物146千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額よっております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,367百万円(前連結会計年度末781百万円)となり、前連結会計年度比586百万円の増加となりました。販売用不動産の増加(305百万円から1095百万円へ790百万円の増加)が、流動資産の増加の主な原因であります。
(固定資産)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は31,717千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。しかし、当連結会計年度において所有目的を販売用不動産としたため、当連結会計年度末には賃貸等不動産に該当する物件を当社は所有しておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品・貯蔵品
移動平均法2019/12/09 9:48

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への所有目的の変更)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下の通りであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法
b 販売用不動産
個別法

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