臨時報告書

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
取締役会決議日 平成26年8月20日
(2)当該事象の内容
当社は、平成26年8月20日開催の取締役会において、技研興業株式会社を持分法適用会社とすることを決議し、同日、市場内において随時取得しておりました同社株式の議決権所有割合が20%を超えることとなりました。
当該事象の発生により、平成27年3月期の連結決算において持分法適用に伴う負ののれん相当額を特別利益に計上する予定であります。
〈株式取得の概要〉
① 累計取得株式数 3,392,000株 (議決権所有割合21.2%)
② 累計取得価額 824,779,685円
※ 議決権所有割合は、平成26年3月末日時点における技研興業株式会社の議決権総数に基づいて算定しております。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成27年3月期の連結決算において、持分法による投資利益490百万円を特別利益に計上する予定であります。