ハードオフコーポレーション（2674）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年9月30日: -4402万
2011年12月31日: 1760万
2012年3月31日: -2316万
2012年6月30日: 6779万
2012年9月30日 -69.36%: 2077万
2012年12月31日 +100.63%: 4167万
2013年3月31日 -93.62%: 265万
2013年6月30日 +999.99%: 3048万
2013年9月30日: -2787万
2013年12月31日: -31万
2014年3月31日 -999.99%: -5033万
2014年6月30日: 8360万
2014年9月30日 -72.78%: 2275万
2014年12月31日 +151.74%: 5728万
2015年3月31日: -1億124万
2015年6月30日: 3159万
2015年9月30日: -1620万
2015年12月31日: 2853万
2016年3月31日: -5922万
2016年6月30日: 6022万
2016年9月30日 -55.12%: 2702万
2016年12月31日 +121.78%: 5993万
2017年3月31日 -15.05%: 5091万
2017年6月30日 -30.49%: 3539万
2017年9月30日 -65.13%: 1234万
2017年12月31日 +298.65%: 4920万
2018年3月31日: -7443万
2018年6月30日: 4394万
2018年9月30日 -82.92%: 750万
2018年12月31日 +255.24%: 2666万
2019年3月31日: -8465万
2019年6月30日: 4306万
2019年9月30日 -59.66%: 1736万
2019年12月31日 +73.98%: 3021万
2020年3月31日: -1594万
2020年6月30日: 3747万
2020年9月30日 -77.35%: 848万
2020年12月31日 +406.04%: 4294万
2021年3月31日: -1157万
2021年6月30日: 5083万
2021年9月30日 -85.14%: 755万
2021年12月31日 +322.66%: 3191万
2022年3月31日 -66.56%: 1067万
2022年6月30日 +712.57%: 8670万
2022年9月30日 -49.31%: 4395万
2022年12月31日 +133.34%: 1億256万
2023年3月31日 -84.35%: 1605万
2023年6月30日 +496.72%: 9580万
2023年9月30日 -68.62%: 3006万
2023年12月31日 +150.11%: 7518万
2024年3月31日: -8888万
2024年6月30日: 1億1021万
2024年9月30日 -88.4%: 1278万
2024年12月31日 +391.86%: 6287万
2025年3月31日: -1億295万
2025年6月30日: 1億481万
2025年9月30日 -94.53%: 572万
2025年12月31日 +33.62%: 765万
2026年3月31日: -8217万

個別

2008年3月31日: 9818万
2009年3月31日: -2219万
2009年12月31日: 991万
2010年3月31日: -4176万
2010年6月30日: -462万
2010年12月31日: -329万
2011年3月31日: 5685万
2011年6月30日 -65.73%: 1948万
2012年3月31日: -2316万
2013年3月31日: 1160万
2014年3月31日: -5247万
2015年3月31日 -101.35%: -1億566万
2016年3月31日: -5121万
2017年3月31日: 1875万
2018年3月31日: -8163万
2019年3月31日 -8.36%: -8846万
2020年3月31日: -2958万
2021年3月31日: 776万
2022年3月31日: -5845万
2023年3月31日: 5003万
2024年3月31日: -1575万
2025年3月31日 -341.06%: -6950万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,918千円減少し、法人税等調整額が16,094千円、その他有価証券評価差額金が20,013千円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 15:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,536千円増加し、法人税等調整額が39,643千円、その他有価証券評価差額金が20,106千円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 15:10