建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地および建物を賃借しており、年間賃借料は2,098,262千円であります。賃借している土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2 上記の他、リース設備(賃貸借処理によるもの)を賃借しており、年間リース料は104,603千円であります。

2017/06/22 12:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 12:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却2017/06/22 12:16

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	4,472千円	1,325千円
その他	-千円	1,313千円

2017/06/22 12:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 バロー寝屋川店他、11事業所の新規開設によるもの 106,190千円
リース資産 バロー寝屋川店他、11事業所の新規開設によるもの 87,917千円

2017/06/22 12:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
モードオフ調布仙川店(東京都調布市)	店舗	建物等
モードオフ阿佐ヶ谷パールセンター店(東京都杉並区)	店舗	建物等
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ宇治大久保店(京都府宇治市)	店舗	建物等
モードオフ桜新町サザエさん通り店(東京都世田谷区)	店舗	建物等
モードオフ下北沢店(東京都世田谷区)	店舗	建物等
モードオフグリナード永山店(東京都多摩市)	店舗	建物等
モードオフ所沢プロペ通り店(埼玉県所沢市)	店舗	建物等
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフイオンタウン桑名新西方店(三重県桑名市)	店舗	建物等
オフハウスライフガーデン仁戸名店(千葉市中央区)	店舗	建物等
モードオフふじみ野うれし野店(埼玉県ふじみ野市)	店舗	建物等
ブックオフ鎌ヶ谷店(千葉県鎌ヶ谷市)	店舗	建物等
オフハウス鎌ヶ谷店(千葉県鎌ヶ谷市)	店舗	建物等
ブックオフ市川南大野店(千葉県市川市)	店舗	建物等
(新潟県新発田市)	遊休資産	土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/22 12:16

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除くソフトウエア)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。2017/06/22 12:16