建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地および建物を賃借しており、年間賃借料は2,422,435千円であります。賃借している土地の面積については( )内に外書きで示しております。
2 上記の他、リース設備(賃貸借処理によるもの)を賃借しており、年間リース料は120,804千円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除くソフトウエア)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。2023/03/31 10:32

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	ハードオフ枚方長尾店他、7事業所の出店によるもの	116,434	千円
リース資産	ハードオフ枚方長尾店他、6事業所の店舗什器によるもの	95,887	千円
建設仮勘定	ハードオフ枚方長尾店他、6事業所の出店によるもの	126,785	千円
ソフトウエア	公式スマートフォンアプリ開発によるもの	239,491	千円

2.当期減少額の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失による減少額であります。
3.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
北海道(ハードオフ・オフハウス江別店)	店舗	建物等
岩手県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ一関店 他)	店舗	建物等
秋田県(ハードオフ・オフハウス秋田店 他)	店舗	建物等
宮城県(株式会社エコプラス)	その他	のれん
千葉県(モードオフミーナ津田沼店)	店舗	建物等
東京都(ハードオフ・ホビーオフ上野御徒町店 他)	店舗	建物等
神奈川県(オフハウス小田原鴨宮シティーモール店 他)	店舗	建物等
埼玉県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ川越神明町店 他)	店舗	建物等
新潟県(モードオフ・ブックオフ新潟駅南口店 他)	店舗	建物等
富山県(ハードオフ・オフハウス新高岡店 他)	店舗	建物等
愛知県(オフハウス・ホビーオフ長久手南店)	店舗	建物等
米国ハワイ州(ECO TOWN Hawaii Iwilei Store)	店舗等	建物等
米国カリフォルニア州(ECO TOWN Santa Ana Store 他)	店舗等	建物等

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

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