#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。2023/06/23 10:21
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「その他」に表示していた565,672千円は、「ソフトウエア」は493,698千円、「その他」は72,702千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
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