オーケーの繰延税金資産の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2020年9月20日: 29億598万
2021年9月20日 -7.28%: 26億9454万
2022年9月20日 +46.85%: 39億5704万
2023年9月20日 +5.41%: 41億7122万
2024年9月20日 +13.91%: 47億5131万
2025年9月20日 +2.61%: 48億7519万

個別

2020年9月20日: 23億8609万
2021年9月20日 -25.27%: 17億8309万
2022年9月20日 +73.49%: 30億9341万
2023年9月20日 +2.6%: 31億7389万
2024年9月20日 +13.53%: 36億337万
2025年9月20日 +7.12%: 38億5999万

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）: (法人税等の税率変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%に変更して計算しております。この変更により、当中間会計期間の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が94,797千円増加し、法人税等調整額が117,934千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が23,136千円、それぞれ減少しております。
2025/12/19 11:03
#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: (法人税等の税率変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%に変更して計算しております。この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が93,701千円増加し、法人税等調整額が123,967千円、特別償却準備金が580千円、その他有価証券評価差額金が23,136千円、退職給付に係る調整累計額が7,129千円、それぞれ減少しております。
2025/12/19 11:03