有価証券報告書-第58期(2024/03/21-2025/03/20)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。また、設備投資計画に基づき銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限となっております。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規定及び与信管理規定に従い、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月20日)
当連結会計年度(2025年3月20日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)敷金及び差入保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含まれております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月20日)
当連結会計年度(2025年3月20日)
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月20日)
当連結会計年度(2025年3月20日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される 当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月20日)
当連結会計年度(2025年3月20日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月20日)
当連結会計年度(2025年3月20日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券利回り等適切な指標による利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。また、設備投資計画に基づき銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限となっております。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規定及び与信管理規定に従い、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*2) | 48,473,397 | 48,473,397 | - |
| (2)敷金及び差入保証金(*3) | 4,405,580 | 3,776,678 | △628,901 |
| 資産計 | 52,878,977 | 52,250,075 | △628,901 |
| (3)長期借入金 | 87,666,671 | 86,757,415 | △909,255 |
| 負債計 | 87,666,671 | 86,757,415 | △909,255 |
| デリバティブ取引(*4) | 16,263 | 16,263 | - |
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*2) | 51,408,474 | 51,408,474 | - |
| (2)敷金及び差入保証金(*3) | 4,548,169 | 3,572,571 | △975,597 |
| 資産計 | 55,956,644 | 54,981,046 | △975,597 |
| (3)長期借入金 | 67,641,986 | 66,488,315 | △1,153,670 |
| 負債計 | 67,641,986 | 66,488,315 | △1,153,670 |
| デリバティブ取引(*4) | 2,879 | 2,879 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 454,971 | 454,971 |
(*3)敷金及び差入保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含まれております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 178,814,739 | - | - | - |
| 売掛金 | 17,269,878 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | 6,011,733 | 30,510,675 | 2,410,720 | 2,380,586 |
| 合計 | 202,096,351 | 30,510,675 | 2,410,720 | 2,380,586 |
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 182,902,398 | - | - | - |
| 売掛金 | 16,603,367 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | 14,757,462 | 27,652,879 | 898,020 | 1,945,710 |
| 合計 | 214,263,227 | 27,652,879 | 898,020 | 1,945,710 |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 10,500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,580,416 | 23,124,800 | 24,977,655 | 24,905,181 | 9,636,652 | 5,022,383 |
| 合計 | 15,080,416 | 23,124,800 | 24,977,655 | 24,905,181 | 9,636,652 | 5,022,383 |
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 23,263,834 | 25,121,019 | 25,416,995 | 9,728,056 | 728,056 | 6,647,860 |
| 合計 | 23,263,834 | 25,121,019 | 25,416,995 | 9,728,056 | 728,056 | 6,647,860 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される 当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,886,605 | - | - | 5,886,605 |
| 社債 | 42,586,791 | - | - | 42,586,791 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 16,263 | - | 16,263 |
| 資産計 | 48,473,397 | 16,263 | - | 48,489,660 |
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,260,014 | - | - | 5,260,014 |
| 社債 | 46,148,459 | - | - | 46,148,459 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 2,879 | - | 2,879 |
| 資産計 | 51,408,474 | 2,879 | - | 51,411,354 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月20日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び差入保証金 | - | 3,776,678 | - | 3,776,678 |
| 資産計 | - | 3,776,678 | - | 3,776,678 |
| 長期借入金 | - | 86,757,415 | - | 86,757,415 |
| 負債計 | - | 86,757,415 | - | 86,757,415 |
当連結会計年度(2025年3月20日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び差入保証金 | - | 3,572,571 | - | 3,572,571 |
| 資産計 | - | 3,572,571 | - | 3,572,571 |
| 長期借入金 | - | 66,488,315 | - | 66,488,315 |
| 負債計 | - | 66,488,315 | - | 66,488,315 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券利回り等適切な指標による利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
