有価証券報告書-第56期(2022/03/21-2023/03/20)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
売価還元法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2～50年
車両運搬具 3～4年
器具備品 2～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
5.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、発生年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡し時点において収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	変動利付借入金の利息

③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。