有価証券報告書-第55期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産	59,879,703千円
無形固定資産	3,855,965千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、固定資産の市場価格、店舗の営業利益及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、本社等については全社資産として固定資産のグルーピングを行っております。
資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益が継続してマイナスとなっているか否か、又は土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間の予測を20年としております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、一定期間継続するものの、評価に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が計上され、業績に重要な影響を与える可能性があります。