#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90%を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年5月21日至平成26年8月20日)
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務年数を基礎とする方法から、デュレーションに基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債および利益剰余金に与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、増収による変動費の増加等で、131億94百万円(前年同期比6.2%増)となりましたが、売上高販管費比率は、前期に発生した「ASKUL Logi PARK 首都圏」の取得に係る費用の減少に加えて、一時的に悪化していた物流生産性が改善されて正常化したことから、前年同期比で0.7ポイント改善しております。
これらの要因によって、当第1四半期連結累計期間の営業利益は3億81百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益は4億4百万円(前年同期比2.1%増)、四半期純利益は1億82百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
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