四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年5月21日-平成26年8月20日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年5月21日～平成26年8月20日)におけるわが国経済は、輸出を中心に企業業績は改善基調であるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費に落ち込みが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間は、当社の基幹事業であるBtoB事業において、戦略分野と位置付けて注力する工場・建設現場向け商材等を取り扱うMRO事業が順調に成長していること等が寄与し、売上高・利益がともに堅調に推移いたしました。BtoC事業の「LOHACO」においては、積極的な広告宣伝や主力商品の価格戦略等を実施したことにより、大幅な増収となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間は前年同期比で増収増益となりました。
各事業の状況につきましては、以下のとおりです。
BtoB事業につきましては、さらなる事業基盤・事業収益の強化に向けて、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所や医療・介護施設などのお客様の開拓に、当社エージェントとともに注力した結果、工場・建設現場・研究所でご利用されるMRO商材、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤・掃除用品等の商材において2桁の伸長となったことに加え、家具、文具等も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で32億11百万円増収の589億48百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
なお、平成26年7月4日にサービス材の拡充を図るため、お弁当・ケータリングの総合宅配サービス「ごちクル」を展開するスターフェスティバル株式会社と業務・資本提携契約書を締結しており、平成26年10月を目処に当社のサービスメニューに追加する予定です。
BtoC事業の「LOHACO」につきましては、中期の経営指標としているロイヤルカスタマー100万人達成に向けて、取扱い商材の充実および新規のお客様のご利用拡大に注力しました。
商材については、「LOHACO」内の医薬品専門サイトである「ロハコドラッグ」にて平成26年6月に第1類医薬品の販売を開始し、さらに平成26年8月20日には、大手4大ビールメーカーを中心にビール類等を本格的に取扱う専門サイト「ビアショップ(BEER SHOP)」をオープンいたしました。
また、サプライヤーと連携したマーケティング活動にも注力し、新商品や話題の商品等を「1dayサンプル」としてお試し価格でご提供することで、多くのお客様に商品を体験、価値を認知していただき、日常の購入に繋げてもらう等のWEB上での新たなマーケティング手法の開発や、その実践をとおして、新規のお客様のご利用拡大に努めてまいりました。
消費税増税後の反動の影響はあったものの、ご注文数は消費税増税前の水準まで回復してきており、BtoC事業の「LOHACO」の売上高は前年同期比で22億65百万円増収の40億89百万円(前年同期比124.3%増)となりました。
以上の結果、両事業を合計した売上高は630億37百万円(前年同期比9.5%増)となりました。売上総利益は、生活用品や粗利益率の高いMRO商材等の増収により、135億76百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、増収による変動費の増加等で、131億94百万円(前年同期比6.2%増)となりましたが、売上高販管費比率は、前期に発生した「ASKUL Logi PARK 首都圏」の取得に係る費用の減少に加えて、一時的に悪化していた物流生産性が改善されて正常化したことから、前年同期比で0.7ポイント改善しております。
これらの要因によって、当第1四半期連結累計期間の営業利益は3億81百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益は4億4百万円(前年同期比2.1%増)、四半期純利益は1億82百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,165億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億62百万円減少いたしました。主な増加要因は、株式の取得および社債の購入等により投資有価証券が31億37百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、当該株式の取得および社債の購入等に係る支払に伴い現金及び預金が42億72百万円減少したことに加えて、受取手形及び売掛金が10億7百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が7億37百万円、それぞれ減少したことであります。
負債は587億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億49百万円減少いたしました。主な増加要因は電子記録債務が77億87百万円増加したことであり、主な減少要因はファクタリング未払金が117億65百万円減少したことであります。なお、当第1四半期連結会計期間において、全てのサプライヤー等への支払方法をファクタリングから電子記録債務に変更しております。
純資産は577億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億12百万円減少いたしました。主な増加要因は新株予約権の行使により資本金および資本剰余金に含まれる資本準備金がそれぞれ1億18百万円、保有する株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が1億45百万円増加したことであります。主な減少要因は、四半期純利益の計上1億82百万円、配当金の支払8億23百万円により利益剰余金が6億41百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は49.2%(前連結会計年度末は48.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。