四半期報告書-第52期第3四半期(平成26年11月21日-平成27年2月20日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年5月21日～平成27年2月20日)におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業業績の改善等があり、雇用情勢に明るさが見られるとともに、消費税増税後低調であった個人消費にも下げ止まりの兆しが出てきており、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、売上高が2桁成長し、物流生産性が改善されたことで四半期純利益が前年同期比で倍増となる増益を達成いたしました。当社の基幹事業であるBtoB事業においては、売上高の成長が加速し、収益性も向上しております。また、BtoC事業の「LOHACO」においては、売上高が前年同期比79.3%増加と大幅な伸長となりました。
各事業の詳細につきましては、以下のとおりです。
BtoB事業は、事業基盤・事業収益のさらなる強化に向けて、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所や医療・介護施設などのお客様数の拡大、当該事業所で求められる高機能・新商材の拡充、従来に比べてお客様がより一層ご利用し易いインターネット購買サイトへのリニューアルの3つの施策に注力してまいりました。その結果、工場・建設現場・研究所等でご利用されるMRO商材(注1)、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤・掃除用品等の商材において売上高が2桁の伸長となったことに加えて、家具、文具等の商材も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で132億47百万円増収の1,877億72百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
売上総利益率については、円安等の厳しい市場環境が続く中、経費削減等により、価格維持に努めてきた主力商品であるコピー用紙やクリアーホルダー等について、平成26年8月に発刊した「アスクルカタログ 2014 秋・冬号」より順次価格改定を実施させていただいたことで、着実に改善しております。価格改定以降も、価格競争力は維持しており、ご注文数は順調に推移しております。
BtoC事業の「LOHACO」は、消費税増税後の個人消費の落ち込み傾向の中においても、ご注文数・金額は順調に推移しました。中期経営戦略であるロイヤルカスタマー(リピーターのうち一定の基準を満たしたお客様)100万人達成に向け、取扱い商材拡充や配送品質等の改善に徹底的に取り組み、当第3四半期連結累計期間末で、約20万人まで拡大しております。
商材については、平成26年6月に第1類医薬品を、同年8月には大手4大ビールメーカーを中心にビール類等の取扱いを本格的に開始したほか、当社がBtoB事業で培ったサプライヤーとの関係を一層強化し、主力商品である日用品、飲料・食品等の取扱商品数の拡充を図ってまいりました。
また、平成26年1月に設置した「LOHACO EC マーケティングラボ」(注2)は、サプライヤー50社の参加を得て、第2期の活動を開始しました。第1期の活動で開発した生産者、流通、お客様を繋ぐダイレクトマーケティングおよびCRM(注3)推進手法等を活用し、高付加価値で社会最適なECビジネスの構築を推進してまいります。
以上の結果、BtoC事業の「LOHACO」の売上高は前年同期比で、62億46百万円増収の141億25百万円(前年同期比79.3%増)となりました。併せて、売上総利益率についても、着実に改善が図られております。
以上の結果、両事業を合計した売上高は2,018億98百万円(前年同期比10.7%増)となりました。売上総利益は、生活用品や売上総利益率の高いMRO商材等の増収により、439億87百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、増収による配送運賃等の変動費の増加等で、400億60百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、売上高販管費比率は、「LOHACO」の成長に対応し、在庫商品の最適配置や梱包・補充作業の平準化施策による物流生産性の改善、収益力改善のための経費削減活動や増収効果による固定費比率低下の好影響により、前年同期比で1.0ポイント改善しております。
これらの要因によって、当第3四半期連結累計期間の営業利益は39億26百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益は40億2百万円(前年同期比56.6%増)、四半期純利益22億95百万円(前年同期比112.2%増)と増収増益となりました。
(注1)Maintenance,Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品
・補修用品等の間接材全般を指します。
(注2)「LOHACO」や市場に広がる膨大なデータ(ビッグデータ)を科学的・論理的手法で解析し、その成
果の「LOHACO」での実証を通じて、急速に拡大進化するEC市場における最先端のマーケティング手法の開発、さらにはECの普及による効率的な社会システムの実現によって、生活者の日常をより豊かにすることを目的として設置しました。
(注3)Customer Relationship Managementの頭文字をとった略称で、お客様の属性や購買履歴を記録し、それぞ
れのお客様に応じたきめ細かい対応を行うことで、お客様の満足度を向上させる取組み。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,271億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ71億53百万円増加いたしました。主な増加要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が58億60百万円、平成26年7月にスターフェスティバル株式会社(注)の株式および社債を取得したこと等により投資有価証券が31億48百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、前述いたしました株式の取得および社債の購入等に係る支払に伴い現金及び預金が11億97百万円減少したことであります。
負債は681億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億99百万円増加いたしました。なお、第1四半期連結会計期間において、全てのサプライヤー等への支払方法をファクタリングから電子記録債務に変更しております。主な増加要因は電子記録債務が113億32百万円、売上高の増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が68億32百万円、未払法人税等が10億47百万円増加したことであります。また、主な減少要因はファクタリング未払金が145億73百万円減少したことであります。
純資産は590億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億53百万円増加いたしました。主な要因は新株予約権の行使により資本金および資本剰余金に含まれる資本準備金がそれぞれ1億40百万円、保有する株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が94百万円、四半期純利益の計上22億95百万円に対し、配当金の支払16億48百万円により利益剰余金が6億46百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は48.0%)となりました。
(注)お弁当・ケータリングの総合宅配サービス「ごちクル」を運営しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。