四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年8月21日-平成26年11月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年5月21日～平成26年11月20日)におけるわが国経済は、円安や米国経済の好調を背景に海外展開する外需企業においては業績が改善し、また、雇用情勢にも明るさが見える一方で、原材料価格の高騰や、消費税増税後の個人消費の低迷等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間は、売上高が2桁成長し増収増益となりました。
当社の基幹事業であるBtoB事業においては、売上高の成長が加速し、収益性も向上しております。また、BtoC事業の「LOHACO」においては、売上高が前年同期比倍増の108.1%増加と大幅な伸長を達成しております。
各事業の詳細につきましては、以下のとおりです。
BtoB事業は、事業基盤・事業収益のさらなる強化に向けて、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所や医療・介護施設などのお客様の開拓に、当社エージェントと注力するとともに、当該事業所で求められる高機能商材の拡充を図ってまいりました。その結果、工場・建設現場・研究所等でご利用されるMRO商材(注)、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤・掃除用品等の商材において売上高が2桁の伸長となったことに加えて、家具、文具等の商材も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で81億円増収の1,230億32百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
売上総利益率については、原材料価格の高騰や円安等の厳しい市場環境が続く中、経費削減等により、価格維持に努めてきた主力商品であるコピー用紙やクリアーホルダー等について、順次価格改定を実施させていただいたことで、改善の兆しが見えてまいりました。価格改定以降も、価格競争力は維持しており、ご注文数は順調に推移しております。
BtoC事業の「LOHACO」は、消費税増税後の個人消費の落ち込み傾向の中においても、中期経営目標としているロイヤルカスタマー100万人達成に向けた取扱い商材の充実や配送品質等の各種サービス改善に取り組み、ご注文数およびご注文金額を順調に拡大することができました。
商材については、平成26年6月に第1類医薬品を、同年8月には大手4大ビールメーカーを中心にビール類等の取扱いを本格的に開始したほか、当社がBtoB事業で培ったサプライヤーとの関係を一層強化し、主力商品である日用品、飲料・食品等の取扱商品数の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、BtoC事業の「LOHACO」の売上高は前年同期比で倍増し、46億28百万円増収の89億11百万円(前年同期比108.1%増)となりました。
売上総利益率については、流通市場価格を常時把握し、適正価格での販売が出来る体制を構築したことで、前四半期(平成26年5月21日～平成26年8月20日)と比較し、着実に改善が図られております。
以上の結果、両事業を合計した売上高は1,319億44百万円(前年同期比10.7%増)となりました。売上総利益は、生活用品や売上総利益率の高いMRO商材等の増収により、286億90百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、増収による配送運賃等の変動費の増加等で、270億53百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、売上高販管費比率は、経費削減や増収効果による固定費比率低下の好影響と、一時的に悪化していた物流生産性が改善されて正常化したことから、前年同期比で0.6ポイント改善しております。
これらの要因によって、当第2四半期連結累計期間の営業利益は16億37百万円(前年同期比11.6%増)、経常利益は17億5百万円(前年同期比12.0%増)、四半期純利益は8億85百万円(前年同期比58.7%増)と増収増益となりました。
(注)MRO商材 Maintenance,Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,241億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ41億61百万円増加いたしました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が41億23百万円、株式の取得および社債の購入等により投資有価証券が30億76百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、前述いたしました株式の取得および社債の購入等に係る支払に伴い現金及び預金が23億31百万円減少したことであります。
負債は657億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億34百万円増加いたしました。なお、第1四半期連結会計期間において、全てのサプライヤー等への支払方法をファクタリングから電子記録債務に変更しております。主な増加要因は電子記録債務が116億50百万円、支払手形及び買掛金が54億35百万円増加したことであります。また、主な減少要因はファクタリング未払金が145億73百万円減少したことであります。
純資産は584億円となり、前連結会計年度末と比べ3億27百万円増加いたしました。主な要因は新株予約権の行使により資本金および資本剰余金に含まれる資本準備金がそれぞれ1億21百万円、保有する株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が1億6百万円、四半期純利益の計上8億85百万円に対し、配当金の支払8億23百万円により利益剰余金が62百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は46.8%(前連結会計年度末は48.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」いう。)は329億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億31百万円減少いたしました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億68百万円となり、前年同四半期と比べ5億75百万円減少いたしました。これは税金等調整前四半期純利益が16億43百万円、固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費20億97百万円、仕入債務の増加170億22百万円の増加要因に対し、売上債権の増加41億54百万円、ファクタリング未払金の減少145億73百万円の減少要因があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億98百万円となり、前年同四半期と比べ125億26百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の取得による支出29億11百万円、有形固定資産の取得による支出9億79百万円、ソフトウエアの取得による支出7億39百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億円となり、前年同四半期と比べ2億50百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入れによる収入2億80百万円、長期借入れによる収入2億50百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済8億50百万円、配当金の支払8億23百万円の減少要因があったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。