当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	3.32	12.79	25.62	31.52

2015/07/31 15:24

#2 事業等のリスク

(注1)当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為(募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第1項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。)を指します。
(注2)当社は株主資本利益率(ROE)を含めた資本効率の向上と、1株当たり当期純利益(EPS)等の株主利益の向上を通じた企業価値・株主価値向上を目指しており、その一環として、資本効率の向上と既存株主の皆様に対する株主還元を目的として、取得期間を平成27年5月21日から平成27年9月30日までとする、当社普通株式3,400,000株(上限)の自己株式の取得を行うものであります。
(2)BtoBの通信販売事業モデルについて

2015/07/31 15:24

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度において、商品データベースの再構築を決定したため、当初より利用期間が短くなった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。
(賞与引当金の算定方法の変更)

2015/07/31 15:24

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度において、商品データベースの再構築を決定したため、当初より利用期間が短くなった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。
(賞与引当金の算定方法の変更)

2015/07/31 15:24

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/07/31 15:24

#6 業績等の概要

当連結会計年度(平成26年5月21日から平成27年5月20日まで)におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業業績の改善等があり、雇用情勢に明るさが見られるとともに、消費税増税後低調であった個人消費にも下げ止まりの兆しが出てきており、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度は、売上高につきましては、基幹事業であるBtoB事業が堅調に推移するとともに、注力するBtoC事業の「LOHACO(ロハコ)」も前期比64.7%増加と大幅に伸長し、両事業合計では前期比9.2%の成長となりました。利益につきましても、BtoB事業の売上総利益率の改善と全社的な経費削減施策により売上高固定費比率が低下したことで収益性が飛躍的に高まり、「LOHACO」の売上拡大のための販売促進施策に係る費用等を吸収し、当期純利益は前期比で86.3%増加となる増収増益を達成いたしました。
各事業の詳細につきましては、以下のとおりです。

2015/07/31 15:24

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は717億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億18百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度において、全てのサプライヤー等への支払方法をファクタリングから電子記録債務に変更しております。主な増加要因は電子記録債務が139億51百万円、売上高の増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が54億3百万円、未払法人税等が23億21百万円増加したことであります。また、主な減少要因はファクタリング未払金が145億73百万円減少したことであります。
純資産は609億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億72百万円増加いたしました。主な増加要因は、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金に含まれる資本準備金がそれぞれ3億20百万円、当期純利益の計上40億32百万円に対し、配当金の支払16億48百万円により、利益剰余金が23億84百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は45.8%(前連結会計年度末は48.0%)となりました。

2015/07/31 15:24

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

①取得の目的
当社は株主資本利益率(ROE)を含めた資本効率の向上と、1株当たり当期純利益(EPS)等の株主利益の向上を通じた企業価値・株主価値向上を目指しております。その一環として、当社は資本効率の向上と既存株主の皆様に対する株主還元を目的として、自己株式の取得を行うものです。
②取得する株式の種類

2015/07/31 15:24

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	2,165	4,032
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

2015/07/31 15:24