商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく報告書であります。
平成27年8月7日関東財務局長に提出

2016/07/29 16:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

f.品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役を含む業務執行取締役、社外取締役または社外監査役1名以上、商品事業担当の執行役員2名以上、品質マネジメント、法務、CSR、経営企画担当部門の本部長、内部監査の部門長で構成されています。
g.情報開示委員会

2016/07/29 16:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
当社は、当連結会計年度より、従来の「オフィス関連商品の販売事業」は「eコマース事業」に、「その他の配送事業」は「ロジスティクス事業」にそれぞれセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスであります。

2016/07/29 16:05

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社および非連結子会社1社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社グループは当連結会計年度より、従来の「オフィス関連商品の販売事業」は「eコマース事業」に、「その他の配送事業」は「ロジスティクス事業」にそれぞれセグメント名称を変更しております。
OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。

2016/07/29 16:05

#5 事業等のリスク

当社では、インターネットによるご注文が大半を占めておりますが、主要商品を掲載したカタログも発刊しております。カタログ掲載商品の選定とカタログ制作におきましては、表示品質を管理する専門組織を設置し、細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、カタログを回収せざるを得ない事態が考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品の仕入と在庫リスクについて
商品に関して、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っておりますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測システム」にて分析し「SYNCHROMART(シンクロマート)」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有することにより、サプライヤー側で需要予測に応じた生産計画や在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロスを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。

2016/07/29 16:05

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社は、当連結会計年度より、従来の「オフィス関連商品の販売事業」は「eコマース事業」に、「その他の配送事業」は「ロジスティクス事業」にそれぞれセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

2016/07/29 16:05

#7 対処すべき課題（連結）

客様の拡大(超大企業、中堅大企業、中小事業所、個人の4つのチャネルによる積極的なお客様獲得、個人はロイヤルカスタマー100万人突破を目標)
② 取扱商材の拡充(従前より取り扱っているBtoB向け商材に加え、医療・介護用品などのメディカル商材、工場・建設現場・研究所などの現場で利用される間接材(MRO商材)を飛躍的に拡充することで、これらのカテゴリーにおいてもNo.1プレイヤーの地位を早期に確立し、また生活用品、一般用医薬品、酒類、化粧品、メーカー直販商品等のBtoC向け商材の品揃えの充実により、「LOHACO」の成長を加速)
③ プラットフォームの進化(ロボティクスなど最新鋭設備を備えた物流センターの新設による物流効率のさらなる向上、「LOHACO Happy on Time」など新たな配送サービスの開始とエリアの拡充による他のBtoC事業者との差別化、ビッグデータの活用によるお客様・サプライヤー・当社の3者がメリットを享受できるマーケットプラットフォームの構築)
④ アジア市場への進出(アジア市場をターゲットとしてグローバル展開の基礎を中期的に構築)
⑤ ロジスティクス事業の黒字化2016/07/29 16:05

#8 引当金の計上基準

(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金

2016/07/29 16:05

#9 業績等の概要

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
BtoB事業につきましては、お客様数の伸張に加え、ビッグデータを活用したマーケティング施策が功を奏し、お客様の購入点数が増加し、ご購入単価も上昇したことから、売上高は前期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所、医療・介護施設等向けの取扱商品数の拡大と、PB商材(注1)を強化した専門カタログの発刊等により、工場・建設現場・研究所でご利用されるMRO商材、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤やその他飲料等のオフィスでご利用される生活用品がそれぞれ2桁伸張し、BtoB事業の成長を牽引しました。コピー用紙等のOA・PC用品や文具等の従来からご購入いただいていた商品も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前期比で234億27百万円増収の2,785億52百万円(前期比9.2%増)となりました。
「LOHACO」につきましては、ブランド認知度を飛躍的に高めるためのテレビCMの放映、メーカー協賛による販促策、およびヤフー株式会社と連携した販促ポイント増額の施策など、新規にご利用されるお客様を獲得するための施策の強化により、新規のご利用者数が着実に増加し、売上高も順調に拡大しました。また、平成27年8月に刷新したスマートフォン向けの「ロハコアプリ」はお客様のご意見を反映・改善することで、お客様の継続的なご利用促進に寄与しました。また、社内に常設した「LOHACO ECマーケティングラボ」(注2)に参加いただいているメーカーとの取り組みの中から生まれた暮らしに馴染むデザイン性に優れた当社限定商品の販売を開始するなど、メーカーとのコラボレーションが成果として表れてきております。引続きメーカーとの協力関係を強化し、新商品やサービスの開発などに取り組んでまいります。この結果、売上高は前期比で129億1百万円増収の328億45百万円(前期比64.7%増)となりました。

2016/07/29 16:05

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上いたしました。

2016/07/29 16:05

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年5月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年7月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,259,400	55,249,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	55,259,400	55,259,400	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/07/29 16:05

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,395億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ68億84百万円増加いたしました。主な増加要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金と商品及び製品がそれぞれ17億98百万円と16億87百万円、セール・アンド・リースバック取引に係る設備売却等により未収入金が41億66百万円、「ASKUL Logi PARK 福岡」と「ASKUL Logi PARK 横浜」の新設等により有形固定資産が65億53百万円、また、株式会社エコ配の株式取得等によりのれんが10億48百万円増加したことであります。主な減少要因は、自己株式の取得および物流センターへの投資等を行った結果、現金及び預金が84億20百万円減少したことであります。
負債純資産の部

2016/07/29 16:05

#13 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2016/07/29 16:05

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

③ 返品調整引当金
エンドユーザーからの期末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
④ 賞与引当金

2016/07/29 16:05

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法
ただし、連結子会社である嬬恋銘水株式会社は総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2016/07/29 16:05

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/07/29 16:05