固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………3～43年
機械装置 ………………………5～17年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/07/29 16:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年5月21日至平成27年5月20日)	当連結会計年度(自平成27年5月21日至平成28年5月20日)
機械装置及び運搬具	1	0
有形固定資産「その他」	11	8
ソフトウエア	39	11

2016/07/29 16:05

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年5月20日)	当事業年度(平成28年5月20日)
土地	―	723
有形固定資産「その他」	―	16
計	―	1,474

2016/07/29 16:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/07/29 16:05

#8 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、138億31百万円(前期比16億3百万円増)となりました。これは税金等調整前当期純利益85億69百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計44億36百万円、仕入債務の増加63億87百万円、未払金の増加20億12百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加17億85百万円、未払消費税等の減少18億39百万円、法人税等の支払額38億51百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/07/29 16:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年5月21日至平成27年5月20日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都江東区	ソロエルエンタープライズ	有形固定資産「その他」	1
		ソフトウエア	7
		長期前払費用	1

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上いたしました。

2016/07/29 16:05

#10 補助金収入および固定資産圧縮損

当連結会計年度(自平成27年5月21日至平成28年5月20日)
補助金収入は福岡市企業立地促進条例による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)の圧縮記帳に係るものであります。

2016/07/29 16:05

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年5月21日至平成27年5月20日)		当連結会計年度(自平成27年5月21日至平成28年5月20日)
期首残高	981	百万円	1,098	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	108		189
時の経過による調整額	9		9

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額57百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2016/07/29 16:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2016/07/29 16:05

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

株式の取得により新たに株式会社エコ配を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社エコ配の取得価額と株式会社エコ配取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	1,069	百万円
固定資産	105
流動負債	△845

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/07/29 16:05

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 (会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響はありません。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
3 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/07/29 16:05