#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年5月21日至平成27年11月20日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この方針のもと、生産性の高い最新鋭の物流拠点の新設、当社グループ独自の新受取りサービスの早期立ち上げ、および、「LOHACO」の認知度向上のための積極的な販売促進策の実行等が当社グループの成長戦略実現に大きく寄与するものと判断し、計画的長期戦略投資を実施してまいりました。
売上高は、期首の計画対比で若干未達となったものの好調に推移し、前年同期比10.1%の2桁増収となりました。eコマース事業が、主力分野であるBtoB事業で前年同期比6.0%、成長分野である「LOHACO」で37.2%の増収となり、成長を牽引しました。
営業利益は、将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販売促進策を実施したため、計画通りの減益となりましたが、当第2四半期連結会計期間(3ヵ月)では前年同期比で増益転換が図られております。eコマース事業の「LOHACO」で売上高の成長を加速させるため、販売促進策を強化したことや、「ASKUL Logi PARK 福岡(平成27年12月稼動)」、「ASKUL Logi PARK 横浜(平成28年5月稼動)」の物流センターの新設により、売上高の伸長に対して減価償却費や地代家賃等の固定費の増加による固定費比率の上昇等で、営業利益は一時的に減少いたしました。一方、両物流センターともに当初計画を大幅に上回る生産効率で稼動していること、また、経営体質強化のために全社を挙げて進めている固定費削減活動である「KAIZEN活動プロジェクト」により費用発生の抑制ができたことで、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、期首の業績予測を上回って進捗しました。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (a)EBITDAが145億円を超過していること
(b)BtoC事業に係る売上高が1,000億円を超過していること
②上記①におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とするものとする。また、BtoC事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況業績等の概要業績」のeコマース事業セグメント内に記載されたBtoC事業の売上高を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更及びセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
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