売上高につきましては、第4四半期に火災事故の影響を大きく受け減速となりましたが、総じて堅調に推移し、前期比6.6%の増収となりました。主要な事業であるeコマース事業では、BtoB事業は繁忙期にあたる3月に火災の影響を若干受けたものの、前期比4.8%増収と着実に成長しました。事業開始以来高成長を続けていたBtoC事業の「LOHACO(ロハコ)」については、火災事故のあった「ALP首都圏」が主力物流センターであったため、最新設備が不十分な臨時センターでの出荷対応に追われるなど、火災事故の影響を強く受けました。非常時の社員総出の出荷対応の努力等もあり、18.8%の増収を確保しました。
利益面については安定的に推移し、BtoB事業を中心に売上高の伸長と、為替の好影響や利益率の高いプライベートブランド商品の拡充等により各商品カテゴリーで売上総利益率が改善し、差引売上総利益で64億27百万円増加しました。これらにより火災の影響を受け増加した物流費用と「ALP首都圏」に代わる物流センターの賃借料、「LOHACO」の売上拡大に向けた先行投資的な費用の増加の全てを吸収し、営業利益では増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,359億14百万円(前期比6.6%増)、営業利益88億65百万円(前期比4.1%増)、経常利益88億66百万円(前期比3.4%増)となりました。火災損失112億50百万円を特別損失に計上しましたが、火災事故に係る保険金49億29百万円を受領したことから、最終赤字は回避することができ、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億14百万円(前期比80.7%減)となりました。
2017/07/28 15:02
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