商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(3)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく報告書であります。
平成28年8月5日関東財務局長に提出

2017/07/28 15:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

f.品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役を含む業務執行取締役、社外取締役または社外監査役1名以上、商品事業担当の執行役員2名以上、品質マネジメント、物流、経営企画、法務、CSR担当部門の本部長、内部監査の部門長で構成されています。
g.情報開示委員会

2017/07/28 15:02

#3 事業の内容

OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。
BtoB事業の主たる内容は、文具店等の外商サービスを受けられない中小事業所に対する、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス関連商品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材(注1))をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしてまいります。

2017/07/28 15:02

#4 事業等のリスク

当社では、インターネットによるご注文が大半を占めておりますが、主要商品を掲載したカタログも発刊しております。カタログ掲載商品の選定とカタログ制作におきましては、表示品質を管理する専門組織を設置し、細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、カタログを回収せざるを得ない事態が考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品の仕入と在庫リスクについて
商品に関して、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っておりますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測システム」にて分析し「SYNCHROMART(シンクロマート)」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有することにより、サプライヤー側で需要予測に応じた生産計画や在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロスを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。

2017/07/28 15:02

#5 引当金の計上基準

(8)火災損失引当金
火災事故により損壊した建物等の原状回復や焼失した商品等の撤去に係る支出に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。

2017/07/28 15:02

#6 業績等の概要

当社グループは、「イノベーション(新受取りサービス「Happy On Time」とロボット導入)によりサービス進化と物流効率化を実現」、BtoB事業は「ECテクノロジーと商材拡大によりすべての仕事場で圧倒的No.1へ」、BtoC事業の「LOHACO」は「メーカーとの共創と認知度向上で第2世代のeコマースNo.1へ」を方針に掲げ、生産性の高い最新鋭の物流拠点の新設、当社グループ独自の新受取りサービスの早期立ち上げ、メーカーとの共創によるデザイン性に優れた独自商品の展開を行いました。また、「LOHACO」の認知度向上のための積極的な販売促進策の実行等が当社グループの成長戦略実現に大きく寄与するものと判断し、計画的に長期戦略投資を実施してまいりました。
BtoB事業につきましては、取扱商材数の拡大や販促効果によりお客様の購入点数が増加したこと等から、売上高は増収となりました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品の売上高が成長を牽引し、戦略分野である工場・建設現場・研究所でご利用されるMRO商材(注)と、メディカルサイトとアスクルWebサイトの統合によりお客様の利便性が図られ、医療・介護施設向け商材の売上高も、それぞれ2桁伸長いたしました。従来からご購入いただいていた文具等の商材の売上も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前期比で133億84百万円増収の2,919億37百万円(前期比4.8%増)となりました。
「LOHACO」につきましては、テレビCMの放映や積極的な販売促進策による新規ご利用者の獲得と、お客様からご要望の多い商材の取り扱い開始による定期的なご利用の促進や購入点数の増加に注力した結果、売上高は順調に拡大してまいりましたが、火災発生後は日々の出荷量に制限があり、前期比で61億70百万円増収の390億16百万円(前期比18.8%増)に留まりました。

2017/07/28 15:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

2017/07/28 15:02

#8 火災損失

当連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

2017/07/28 15:02

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年5月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年7月28日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,259,400	55,259,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	55,259,400	55,259,400	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/07/28 15:02

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針および中長期的な経営戦略等
当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして平成5年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させてグローバルな競争に挑む企業やそれを支える中小事業所を始めとするお客様の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.1の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマース(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)へのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、平成24年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.1から第二世代のeコマースNo.1への変革を目指していきます。また、当社の強みである物流・配送とマーケティング力に加え、プラットフォームのオープン化により企業間連携を強化してまいります。
BtoB事業においては、事業基盤・事業収益のさらなる強化に向けて、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所や医療・介護施設などのお客様数の拡大、MRO商材を中心に取扱商材の飛躍的な拡充、ビッグデータ等のテクノロジーを活用したマーケティング施策の実行により、「収穫逓増、全ての仕事場で圧倒的No.1」を目指してまいります。

2017/07/28 15:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

火災損失引当金
火災事故により損壊した建物等の原状回復や焼失した商品等の撤去に係る支出に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。
(2)財政状態および経営成績の分析

2017/07/28 15:02

#12 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/07/28 15:02

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

③ 返品調整引当金
エンドユーザーからの連結会計年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
④ 賞与引当金

2017/07/28 15:02

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法
ただし、連結子会社である嬬恋銘水株式会社は総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2017/07/28 15:02

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/07/28 15:02