固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………7～43年
機械装置 ………………………2～17年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………2～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/07/28 15:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
機械装置及び運搬具	0		1
有形固定資産「その他」	8		4
ソフトウエア	11		45

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年5月20日)		当事業年度(平成29年5月20日)
土地	723		723
有形固定資産「その他」	16		16
計	1,474		1,474

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エコ配を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社エコ配の取得価額と株式会社エコ配取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	1,069	百万円
固定資産	105
流動負債	△845

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

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#8 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、162億27百万円(前期比23億95百万円増)となりました。これは税金等調整前当期純利益21億69百万円、火災損失112億50百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計50億62百万円、仕入債務の増加37億14百万円、未払消費税等の増加13億34百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加22億28百万円、法人税等の支払額36億54百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 火災損失

当連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

資産の原状回復費等の引当金繰入額	7,960	百万円
固定資産やたな卸資産の滅失損	2,878
その他関連費用	411

上記「火災損失」の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後、損害状況や見積り内容の変更などにより変動する可能性があります。

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#10 補助金収入および固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
補助金収入は福岡市企業立地促進条例による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
期首残高	1,098	百万円	1,297	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	189		299
時の経過による調整額	9		8

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
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