#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、2014年5月期から2017年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合
2019/07/26 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億15百万円(前期比39億35百万円減)となりました。これは税金等調整前当期純利益11億73百万円、減損損失31億23百万円、減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計64億32百万円の増加要因に対し、売上債権の増加11億28百万円、たな卸資産の増加17億30百万円、仕入債務の減少21億77百万円の減少要因があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/07/26 15:02