建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
4 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料(転貸分を含む)は88億21百万円であります。
5 上記の資産は、eコマース事業の用に供しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………3～43年
機械及び装置 …………2～15年
工具、器具及び備品…………2～20年
その他 …………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2019/07/26 15:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)		当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
建物及び構築物	2,363	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	21		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)		当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
建物及び構築物	1,092	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	86		-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)		当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
建物及び構築物	34	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	19		0

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年5月20日)		当連結会計年度(2019年5月20日)
建物及び構築物	20	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	142		142

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物建物機械及び装置	本社機能増床「AVC関西」 防災設備等大阪DMC 搬送コンベヤ等	168百万円139百万円123百万円
リース資産(有形)ソフトウエアソフトウエアソフトウエアソフトウエアソフトウエアその他(無形)(ソフトウエア仮勘定)その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	「AVC関西」 自動保管システム新商品データベース構築LOHACOサイト機能改善ERPクラウド化対応顧客管理機能移管SOLOEL ARENAサイト機能改善LOHACOサイト機能改善Open Platform by ASKULシステム開発	877百万円1,703百万円259百万円242百万円190百万円145百万円328百万円170百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都港区	配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配)	建物及び構築物リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」差入保証金のれん	901215041,154

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業(ロジスティクス事業セグメント)の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 火災損失引当金戻入額に関する注記

前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災
損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2019/07/26 15:02