新株予約権
連結
- 2018年5月20日
- 1900万
- 2019年5月20日 -5.26%
- 1800万
個別
- 2018年5月20日
- 1700万
- 2019年5月20日 ±0%
- 1700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/07/26 15:02
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/07/26 15:02
2014年5月期 2015年5月期 2016年5月期 権利行使期間 自 2014年8月1日至 2020年12月19日 自 2015年8月1日至 2020年12月19日 自 2016年8月1日至 2022年1月5日 新株予約権の数(個)(注)3 1,772 1,252 5,100 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)(注)2 普通株式177,200 普通株式125,200 普通株式510,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)4 2,983 2,425 4,460 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)(注)5 発行価格 3,016資本組入額 1,508 発行価格 2,427資本組入額 1,214 発行価格 4,471資本組入額 2,236 新株予約権の行使の条件 (注)6 (注)7 (注)8 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6、11、12 (注)7、11、12 (注)8、11、12 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)13 (注)13 (注)13
(注)1 株式数に換算して記載しております。2017年5月期 2018年5月期 権利行使期間 自 2018年9月3日至 2024年2月14日 自 2019年9月2日至 2025年3月27日 新株予約権の数(個)(注)3 4,659 5,036 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)(注)2 普通株式465,900 普通株式503,600 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)4 3,930 3,470 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)(注)5 発行価格 3,935資本組入額 1,968 発行価格 3,476資本組入額 1,738 新株予約権の行使の条件 (注)9 (注)10 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)9、11、12 (注)10、11、12 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)13 (注)13
2 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。 - #3 事業等のリスク
- 両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、3年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年5月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。2019/07/26 15:02
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為(注)を行おうとする場合には、ヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換(以下「新株予約権行使等」という。)により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、(a)2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下し、かつ、(b)直前に上記措置を講じた時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下した場合には、ヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、ヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得(ヤフー株式会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者(有価証券報告書又は四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。)の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。)することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、ヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】2019/07/26 15:02
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) その他(譲渡制限付株式の付与) 38,327 151,928,228 ― ― その他(新株予約権の権利行使) 12,900 51,135,600 ― ― - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/07/26 15:02
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 単元未満株式の買増し請求をする権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項2019/07/26 15:02
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/07/26 15:02
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)自己株式の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少51,227株は、新株予約権の権利行使によるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。2019/07/26 15:02
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2019/07/26 15:02
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/07/26 15:02
該当事項はありません。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク2019/07/26 15:02
営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収消費税等は、1年以内の還付予定であります。有価証券および投資有価証券は主に新株予約権付社債および株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。差入保証金については、主に物流センター等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等ならびに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、1年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/07/26 15:02
前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日) 当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) 普通株式増加数(千株) 66 23 (うち新株予約権(千株)) (66) (23) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―