アスクル(2678)の新株予約権の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年5月20日
- 6900万
- 2008年5月20日 +179.71%
- 1億9300万
- 2009年5月20日 +24.87%
- 2億4100万
- 2010年5月20日 +39.83%
- 3億3700万
- 2011年5月20日 +89.61%
- 6億3900万
- 2012年5月20日 +3.29%
- 6億6000万
- 2013年5月20日 +7.42%
- 7億900万
- 2014年5月20日 -51.76%
- 3億4200万
- 2015年5月20日 -69.59%
- 1億400万
- 2016年5月20日 -75.96%
- 2500万
- 2017年5月20日 -32%
- 1700万
- 2018年5月20日 +11.76%
- 1900万
- 2019年5月20日 -5.26%
- 1800万
- 2020年5月20日 -61.11%
- 700万
- 2021年5月20日
- -500万
- 2022年5月20日 +100%
- 0
- 2023年5月20日
- 0
- 2024年5月20日
- 0
個別
- 2007年5月20日
- 6900万
- 2008年5月20日 +179.71%
- 1億9300万
- 2009年5月20日 +24.87%
- 2億4100万
- 2010年5月20日 +39.83%
- 3億3700万
- 2011年5月20日 +89.61%
- 6億3900万
- 2012年5月20日 +3.29%
- 6億6000万
- 2013年5月20日 +7.42%
- 7億900万
- 2014年5月20日 -51.76%
- 3億4200万
- 2015年5月20日 -69.88%
- 1億300万
- 2016年5月20日 -76.7%
- 2400万
- 2017年5月20日 -37.5%
- 1500万
- 2018年5月20日 +13.33%
- 1700万
- 2019年5月20日 ±0%
- 1700万
- 2020年5月20日 -17.65%
- 1400万
- 2021年5月20日 -78.57%
- 300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2025/07/30 15:36
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権者は、権利行使時において、当社(㈱アルファパーチェス)、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員(従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。)の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合(懲戒解雇による場合は除く。)にはこの限りではありません。その他の条件は、当社(㈱アルファパーチェス)と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年5月期 2017年5月期 2017年5月期 2018年5月期 付与日 2015年4月18日 2016年8月25日 2016年12月29日 2017年5月25日 権利確定前 (株) 前連結会計年度末残 ― ― 80,000 4,500 付与 ― ― ― ― 失効 ― ― ― ― 権利確定 ― ― ― 4,500 未確定残 ― ― 80,000 ― 権利確定後 (株) 前連結会計年度末残 4,500 500 ― ― 権利確定 ― ― ― 4,500 権利行使 4,500 500 ― 4,000 失効 ― ― ― 500 未行使残 ― ― ― ―
② 単価情報2018年5月期 2018年5月期 2022年5月期 2022年5月期 付与日 2018年3月15日 2018年3月15日 2021年6月15日 2022年2月16日 権利確定前 (株) 前連結会計年度末残 ― 1,000 590,000 45,000 付与 ― ― ― ― 失効 ― ― ― ― 権利確定 ― 1,000 295,000 22,500 未確定残 ― ― 295,000 22,500 権利確定後 (株) 前連結会計年度末残 10,000 4,000 ― ― 権利確定 ― 1,000 295,000 22,500 権利行使 10,000 5,000 50,000 ― 失効 ― ― ― ― 未行使残 ― ― 245,000 22,500
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。2025/07/30 15:36 - #3 事業等のリスク
- 両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、3年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年5月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。2025/07/30 15:36
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為(注)を行おうとする場合には、LINEヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるLINEヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使または株式への転換(以下「新株予約権行使等」という。)により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるLINEヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、(a)2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下し、かつ、(b)直前に上記措置を講じた時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下した場合には、LINEヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復または維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、LINEヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自らまたは第三者をして、当社の株式を追加取得(LINEヤフー株式会社または第三者が当社の株式を有するその他の第三者(有価証券報告書または半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。)の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。)することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、LINEヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/07/30 15:36
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増し請求をする権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項2025/07/30 15:36
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/07/30 15:36
該当事項はありません。 - #7 重要な契約等(連結)
- (1)契約の概要2025/07/30 15:36
(2)合意の目的契約締結日 2015年5月19日 相手先の住所 東京都千代田区紀尾井町1-3 合意の内容 (企業・株主間のガバナンスに関する合意)①当社がLINEヤフー株式会社の指名する者2名を当社取締役(常勤取締役1名および非常勤社外取締役1名)として受け入れる旨の合意。②以下の事項を当社が決定する場合には事前にLINEヤフー株式会社と協議を行う旨の合意。(1)会社法上、株主総会の特別決議事項とされている事項(会社法上これより決議要件が加重されているものを含む。)(2)当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為(以下「議決権希薄化行為」という。)に関する事項(3)その他本業務資本提携の実施に必要または関連する事項(企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意)①LINEヤフー株式会社による当社の株式の譲渡その他の処分に関して、当社に事前に通知を要する旨、および当社(当社とLINEヤフー株式会社が合意した第三者を含む。)が先買権を有する旨の合意。②LINEヤフー株式会社による当社の株式の追加取得に関して、当社に事前に通知し、両社の合意に基づいて実施する旨の合意。③LINEヤフー株式会社グループの議決権割合が100分の1以上上昇した場合(ただし、両社の合意に基づいて行われる取引による場合、またはLINEヤフー株式会社グループの作為によらずに議決権割合が上昇した場合は除く。)に、速やかに、市場取引等による当社の株式の売却等により、議決権割合を是正する旨の合意。④当社が議決権希薄化行為を行おうとする場合に、LINEヤフー株式会社に事前に通知を要する旨、およびLINEヤフー株式会社の議決権割合を維持するために必要な措置を適時かつ適切に講じる旨の合意。⑤当社の新株予約権その他の潜在株式の行使または株式への転換により、LINEヤフー株式会社の議決権割合が100分の1以上低下した場合に、LINEヤフー株式会社に通知し、LINEヤフー株式会社の議決権割合を回復または維持するために必要な措置を講じる旨の合意。⑥LINEヤフー株式会社が上記①に違反して当社の株式の譲渡その他の処分をした場合、LINEヤフー株式会社が上記②に違反して当社の株式の追加取得を行った場合、LINEヤフー株式会社が上記③に違反して当社が合理的と認める期間内に是正措置を講じない場合、またはLINEヤフー株式会社が契約上の重要な義務に違反した場合等一定の場合に、当社がLINEヤフー株式会社に対し、その保有する当社の株式を当社(当社が指定する者を含む。)に売り渡すことを請求することができる旨の合意。
当社およびLINEヤフー株式会社は、2012年4月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、お客様、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。