新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(9)有価証券届出書(参照方式)およびその添付書類
有償ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行
平成27年10月19日関東財務局長に提出

2016/07/29 16:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成25年12月13日の取締役会決議に基づく新株予約権の発行

2016/07/29 16:05

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社および当社連結子会社または関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または従業員としての地位を有していなければならないものとします。ただし、取締役任期満了による退任、定年、会社都合により退職した場合は、この限りではありません。なお、新株予約権者について、法律や社内規則等の違反、会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとします。
② 上記に従い権利行使が可能となった新株予約権は、対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができます。ただし、死亡時より1年で当該権利は消滅するものとします。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとします。

2016/07/29 16:05

#4 事業等のリスク

両社は、これにより「LOHACO」がECビジネスにおいて圧倒的No.1となることを目指してまいります。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為(注)を行おうとする場合には、ヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとします。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換(以下「新株予約権行使等」という。)により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、(a)平成27年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下し、かつ、(b)直前に上記措置を講じた時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下した場合には、ヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、平成27年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、ヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得(ヤフー株式会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者(有価証券報告書又は四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。)の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。)することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、ヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとします。

2016/07/29 16:05

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	64,900	252,266,300	―	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年7月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび自己株式の取得による株式は含まれておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 単元未満株式の買増し請求をする権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

2016/07/29 16:05

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく当社および当社連結子会社の取締役および監査役、ならびに使用人に発行した新株予約権は次のとおりであります。

2016/07/29 16:05

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/07/29 16:05

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加59,500株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加3,400,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2016/07/29 16:05

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/07/29 16:05

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は新株予約権付社債であり、また投資有価証券は主に株式であります。定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。差入保証金については、主に物流センター等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等ならびに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、1年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

2016/07/29 16:05

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
普通株式増加数(千株)	107	22
(うち新株予約権(千株))	(107)	(22)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2016/07/29 16:05