新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 有価証券届出書(参照方式)およびその添付書類
有償ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行
平成26年9月12日関東財務局長に提出

2015/07/31 15:24

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①平成22年8月4日の定時株主総会決議および平成22年9月17日の取締役会決議に基づく新株予約権の発行

2015/07/31 15:24

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社および当社連結子会社または関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または従業員としての地位を有していなければならないものとします。ただし、取締役任期満了による退任、定年、会社都合により退職した場合は、この限りではありません。なお、新株予約権者について、法律や社内規則等の違反、会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとします。
②上記に従い権利行使が可能となった新株予約権は、対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができます。ただし、死亡時より1年で当該権利は消滅するものとします。
③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとします。

2015/07/31 15:24

#4 事業等のリスク

両社は、これにより「LOHACO」をECビジネスにおいて圧倒的No.1としていくことを目指してまいります。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為(注1)を行おうとする場合には、ヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとします。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換(以下「新株予約権行使等」という。)により、当該新株予約権行使等の直後の時点(但し、当社が自己株式取得(以下、本自己株式取得という。)(注2)の終了時点以降、平成28年3月31日までの間に別途自己株式取得を実施した場合、当該期間中最後に行われた自己株式取得の終了時点に読み替える。以下、同じ。)におけるヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、(a)本自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下し、かつ、(b)直前に上記措置を講じた時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下した場合には、ヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、本自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、ヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得(ヤフー株式会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者(有価証券報告書又は四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。)の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。)することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、ヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとします。

2015/07/31 15:24

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 単元未満株式の買増し請求をする権利

2015/07/31 15:24

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

2015/07/31 15:24

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく当社および当社連結子会社の取締役および監査役、ならびに使用人に発行した新株予約権は次のとおりであります。

2015/07/31 15:24

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/07/31 15:24

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加270,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2015/07/31 15:24

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2015/07/31 15:24

#11 経営上の重要な契約等

ⅲ)権利行使後の議決権の数 9,000個
なお、新株予約権の行使に際して定められる条件は以下のとおりです。
(a)アスクル経由の「ごちクル」商品の取扱高(エンドユーザーの税抜購入金額)

2015/07/31 15:24

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は717億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億18百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度において、全てのサプライヤー等への支払方法をファクタリングから電子記録債務に変更しております。主な増加要因は電子記録債務が139億51百万円、売上高の増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が54億3百万円、未払法人税等が23億21百万円増加したことであります。また、主な減少要因はファクタリング未払金が145億73百万円減少したことであります。
純資産は609億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億72百万円増加いたしました。主な増加要因は、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金に含まれる資本準備金がそれぞれ3億20百万円、当期純利益の計上40億32百万円に対し、配当金の支払16億48百万円により、利益剰余金が23億84百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は45.8%(前連結会計年度末は48.0%)となりました。

2015/07/31 15:24

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
普通株式増加数(千株)	290	107
(うち新株予約権(千株))	(290)	(107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2015/07/31 15:24