新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 有価証券届出書(参照方式)およびその添付書類
有償ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行
平成25年11月6日関東財務局長に提出

2014/07/31 15:40

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①平成21年8月5日定時株主総会決議および平成22年4月7日の取締役会決議に基づく新株予約権の発行

2014/07/31 15:40

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社および当社連結子会社または関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または従業員としての地位を有していなければならないものとします。ただし、取締役任期満了による退任、定年、会社都合により退職した場合は、この限りではありません。なお、新株予約権者について、法律や社内規則等の違反、会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとします。
②上記に従い権利行使が可能となった新株予約権は、対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができます。ただし、死亡時より1年で当該権利は消滅するものとします。
③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとします。

2014/07/31 15:40

#4 事業等のリスク

本業務資本提携契約に基づく第三者割当増資により、ヤフー株式会社は当社のその他の関係会社となりました。当社およびヤフー株式会社は、それぞれが独立した上場会社として事業運営の独立性を維持して経営していることを尊重しつつ、上記目標の達成を最優先の課題として認識し、最適な事業運営体制を常に考えて参ります。
また、当社が今後、議決権希薄化行為(注)を行おうとする場合には、ヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとします。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換(以下「新株予約権行使等」といいます。)により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、(a)本第三者割当に係る払込期日直後の時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下し、かつ、(b)直前に上記措置を講じた時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下した場合には、ヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、本第三者割当に係る払込期日直後の時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
(注)当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為(募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、又は、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第1項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。)を指します。

2014/07/31 15:40

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分)	113,200	191,647,600	―	―
保有自己株式数	29,459	―	29,459	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2014/07/31 15:40

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 単元未満株式の買増し請求をする権利

2014/07/31 15:40

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

2014/07/31 15:40

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく当社および当社連結子会社の取締役および監査役、ならびに使用人に発行した新株予約権は次のとおりであります。

2014/07/31 15:40

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/07/31 15:40

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加711,700株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少113,200株は、自己株式の処分によるものであります。

2014/07/31 15:40

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/07/31 15:40

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における負債は619億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億86百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が32億69百万円、ファクタリング未払金が21億65百万円、「ASKUL Logi PARK 首都圏」の新設に伴う有形固定資産取得に係る長期リース債務が38億60百万円それぞれ増加したことであります。
純資産は580億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億37百万円増加いたしました。主な増加要因は、当期純利益を21億65百万円計上したことに加え、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金に含まれる資本準備金がそれぞれ7億65百万円増加したこと、海外子会社の清算等に伴い為替換算調整勘定が2億24百万円増加したことであります。主な減少要因は、配当金の支払により利益剰余金が16億26百万円、保有する株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が9億70百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は48.0%となり、3ポイント減少いたしました。

2014/07/31 15:40

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 資本提携の内容
スターフェスティバル株式会社は、第三者割当により当社を割当先としてスターフェスティバル株式会社の普通株式12,000株を発行する予定であり、また同時に当社はスターフェスティバル株式会社の既存株主から5,000株の普通株式を譲受する予定です。本件実施後の当社の所有議決権割合は14.2%となる予定です。さらに、スターフェスティバル株式会社は、当社を割当先として新株予約権付社債9,000個を割り当てる予定であり、上記第三者割当・株式譲受後かつ本新株予約権を全て権利行使した後の所有議決権割合は20%超となる予定です。その時点で当社はスターフェスティバル株式会社のその他の関係会社となる見込です。
①普通株式の取得

2014/07/31 15:40

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日)	当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)
普通株式増加数(千株)	―	290
(うち新株予約権(千株))	―	(290)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2014/07/31 15:40