収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,737百万円、売上原価は2,237百万円、販売費及び一般管理費は503百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2021/12/28 15:00