- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
h.品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、取締役副社長(吉田仁)、リスク担当取締役(玉井継尋)を含む社内取締役(木村美代子、輿水宏哲)、COO(川村勝宏)、カスタマー対応本部長(桜井秀雄 委員長)、商品、商品品質管理、 BtoB、BtoC、IT、物流、経営企画、法務、CSRの各担当部門の本部長、ならびに、商品品質管理担当部門の統括部長、内部監査の部門長、ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長等で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役(社外監査役を含む)1名以上(当事業年度は、市毛由美子 社外取締役、浅枝芳隆 社外監査役)が選任されております。
i.情報開示委員会
2022/07/29 15:00- #2 事業の内容
OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。
BtoB事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。
2022/07/29 15:00- #3 事業等のリスク
2.重要なリスク
(1)商品の安全性および品質水準の低下リスクについて
当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理に最善を尽くしておりますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、特に当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の充実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2022/07/29 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
2022/07/29 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
2022/07/29 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/29 15:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客へ支払われる対価として他社ポイントがあり、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に付与されるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、当該商品は国内販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は商品の出荷後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
2022/07/29 15:00- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 5月21日から5月20日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告制度とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URLhttp://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html |
| 株主に対する特典 | 毎年5月20日および11月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて「LOHACO」割引クーポンを下記のとおり贈呈いたします。100株以上 「LOHACO」2,000円割引クーポン(注)(注)500円割引クーポンを4回ご利用いただけます。税込501円以上の商品が対象となり、1商品1数量につき、1回ご利用いただけます。なお、本クーポンはLOHACO PayPayモール店ではご利用いただけません。 |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/07/29 15:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | ASKUL東京DC 建設工事 | 198百万円 |
| ソフトウエア | 仙台DMC ネットワーク設備 | 167百万円 |
| ソフトウエア | 新商品データベース機能改善 | 155百万円 |
| 無形固定資産「その他」(ソフトウエア仮勘定) | BtoB事業 新アスクルWEBサイト構築 | 5,586百万円 |
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、4百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
2022/07/29 15:00- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年5月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年7月29日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 97,518,800 | 97,518,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 97,518,800 | 97,518,800 | ― | ― |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役による当社株式の所有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役小澤隆生氏が取締役専務執行役員を務めるZホールディングス株式会社との間で、システム利用に関する取引があります。なお、Zホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であります。また、小澤隆生氏が代表取締役を務めるヤフー株式会社との間で、広告宣伝等の委託に関する取引、当社商品の販売取引およびマーケティング受託等に関する取引があり、取締役を務める株式会社一休およびPayPay株式会社との間で当社商品の販売取引があり、取締役を務める株式会社ZOZOとの間で、システム利用に関する売上実績および当社商品の販売取引があり、社外取締役を務める株式会社出前館との間で、配送等の委託に関する取引および当社商品の販売取引があります。
社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外取締役を務める株式会社FOOD&LIFECOMPANIES、社外監査役を務める出光興産株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。
2022/07/29 15:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
略業種と品揃え拡大
BtoB事業は、WEBサイトの刷新を成長エンジンに、取扱い商品数を拡大することで高い成長率を目指しております。医療・介護、製造業を2大戦略業種と位置付け、戦略業種向けを中心に、2025年5月期には、取扱い商品数は1,800万アイテム、いつも買う「明日来る」の在庫商品数は33万アイテム、価格・品質の優位性があり、環境配慮型商品であるオリジナル商品数は1万2,000アイテムまで拡大することを計画しております。2022年5月期末時点においては、取扱い商品数1,179万アイテム、在庫商品数は12万9,000アイテム、オリジナル商品数は8,700アイテムとなっており、2023年5月期末時点においては、取扱い商品数1,400万アイテム、在庫商品数15万アイテム、オリジナル商品数は1万アイテムを目指してまいります。
② BtoB最強eコマースサイトの構築
2022/07/29 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは2022年5月期を、中期経営計画(2022年5月期～2025年5月期)実現に向けた足固めの年として位置付け、中期経営計画の達成の原動力となる「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルWEBサイトの構築(注1)等、積極的な設備投資を実行してまいりました。
当連結会計年度において、BtoB事業は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少や働き方の変化等による文具等のオフィス用品需要の減少があったものの、注力分野である生活用品・MRO商材の売上高の伸長により増収となりました。一方、計画通りではありますが、特需の減少等による売上総利益率の低下と「ASKUL東京DC」の稼働開始前の賃料発生により減益となりました。BtoC事業は、海外向け需要の増加やZホールディングスグループ等との販促の連携強化により増収となり、また、収益改善は変動費比率の改善(「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値)に加え、「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費の削減、連結子会社株式会社チャームの増益により、計画通りの結果となりました。
ロジスティクス事業は、物流業務受託の拡大等により大幅に収益が改善し、下期において営業損失から営業利益への転換を達成しております。
2022/07/29 15:00- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/07/29 15:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
2022/07/29 15:00- #18 配当政策（連結）
当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元としての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。
当社は、中期経営計画の最重要戦略である独自の競争優位のさらなる強化のため商材拡大およびサイト刷新で成長スピードを上げるとともに、プラットフォーム改革に取り組み、圧倒的強みである高速・高効率物流を一層進化させロングテールの「明日来る」を実現し、将来の企業価値極大化を目指しております。 当期につきましては、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を注力分野である生活用品・MRO商材の売上拡大でカバーしたのに加えて、さらなる物流効率化とLOHACOの収益構造改善に取り組み、利益については期初計画を上回り過去最高益となりました。
その結果、当期の剰余金の配当につきましては、期初計画より1円増配し、1株当たり年間配当金31円(中間15円、期末16円)を実施させていただく予定です。
2022/07/29 15:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
2022/07/29 15:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時点で収益を認識しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
2022/07/29 15:00- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/07/29 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
