売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/07/29 15:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
株式会社plants tech
愛富思(大連)科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/07/29 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/07/29 15:00

#4 事業の内容

連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。
一方、BtoC事業は、これまでBtoB事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶZホールディングス株式会社およびその子会社であるヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のBtoCの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。
(注)Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

2022/07/29 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,101百万円、売上原価は442百万円、販売費及び一般管理費は664百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/29 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,192百万円、売上原価は4,312百万円、販売費及び一般管理費は885百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/29 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「eコマース事業」の売上高は5,192百万円減少しております。2022/07/29 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/29 15:00

#9 役員報酬（連結）

(2)業績条件(2021年7月に発表した中期経営計画における初年度である2022年5月期に当社が提出した有価証券報告書または通期の決算短信に記載された業績数値において、以下の(a)および(b)に掲げる条件を同時に達成していること)
(a)連結売上高が4,300億円を超過していること
(b)連結営業利益額が140億円を超過していること

2022/07/29 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② BtoB最強eコマースサイトの構築
WEBサイトの刷新を予定しております。新アスクルWEBサイトは、従来からの購買管理機能、ボリュームディスカウント、検索からの最速購入、パーソナライズドリコメンドを結集・強化し、テレワーク対応の新機能も追加することで、お客様の購買頻度の増加や購入単価の向上、購買集約による定着率向上により、2025年5月期までの累計売上高の増加額として500億円超を計画しております。2022年5月期においては、新アスクルWEBサイトにつき、開発を進めてまいりましたが、当初想定しきれなかった開発規模となることが見込まれ、また、確実なリリースを実現するために開発体制を強化することから投資額を増額することを決定しました。2022年7月に一部機能の先行リリースを完了しており、引き続き全ての機能リリースに向けて開発を進めてまいります。
③ Zホールディングスグループとのシナジー

2022/07/29 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは2022年5月期を、中期経営計画(2022年5月期～2025年5月期)実現に向けた足固めの年として位置付け、中期経営計画の達成の原動力となる「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルWEBサイトの構築(注1)等、積極的な設備投資を実行してまいりました。
当連結会計年度において、BtoB事業は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少や働き方の変化等による文具等のオフィス用品需要の減少があったものの、注力分野である生活用品・MRO商材の売上高の伸長により増収となりました。一方、計画通りではありますが、特需の減少等による売上総利益率の低下と「ASKUL東京DC」の稼働開始前の賃料発生により減益となりました。BtoC事業は、海外向け需要の増加やZホールディングスグループ等との販促の連携強化により増収となり、また、収益改善は変動費比率の改善(「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値)に加え、「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費の削減、連結子会社株式会社チャームの増益により、計画通りの結果となりました。
ロジスティクス事業は、物流業務受託の拡大等により大幅に収益が改善し、下期において営業損失から営業利益への転換を達成しております。

2022/07/29 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/07/29 15:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
また、BtoB事業・BtoC事業併用の物流センターである「ASKUL Value Center 関西」の将来キャッシュ・フローの見積りは、2023年5月期のLOHACO営業利益黒字化を含む中期事業計画を基礎としており、当該計画では、将来の市場成長率等に基づく売上高の増加、独自価値商品の拡充等による商品粗利率の改善や広告フィー収入の拡大等による売上総利益率の向上、BtoB事業の物流基盤活用による物流コストの逓減等による配送原価の低減を主要な仮定として織り込んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度(2023年5月期)以降においても一定期間は継続するものの、その影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。

2022/07/29 15:00

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日)		当事業年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日)
売上高	14,285	百万円	10,999	百万円
仕入高	6,499		7,888

2022/07/29 15:00

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/07/29 15:00