#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社オフィスの一部の賃貸借契約の解約を決定したため、賃貸借契約の解約後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。
2022/07/29 15:00
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、本社オフィスの一部の賃貸借契約の解約を決定したため、賃貸借契約の解約後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。
2022/07/29 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,101百万円、売上原価は442百万円、販売費及び一般管理費は664百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/29 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,192百万円、売上原価は4,312百万円、販売費及び一般管理費は885百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/29 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロジスティクス事業は、物流業務受託の拡大等により大幅に収益が改善し、下期において営業損失から営業利益への転換を達成しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,285億17百万円(前期比1.5%増、実質前期比2.7%増(注2))、営業利益143億9百万円(前期比2.8%増)、経常利益142億70百万円(前期比3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益92億6百万円(前期比18.7%増)となり、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は51億92百万円減少しております。
2022/07/29 15:00