ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2023/12/28 15:01

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日)		当事業年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日)
地代家賃	10,044		10,001
ソフトウエア償却費	2,007		2,211
減価償却費	2,984		3,190

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#3 事業等のリスク

当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。いずれの場合も、周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。その場合、所定の投資費用が回収できないのみならず、多額の追加費用の発生や、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。回収可能性の検討の結果を踏まえ、減損損失を計上することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、大規模システムの開発に当たっては、ビジネスモデルの見直しを伴う場合、当社グループのビジネスモデルと密接に関係するエージェント制度の変更を伴う可能性があります。エージェント制度の変更に当たりましては、当社グループとエージェントの皆さまとの全体最適が実現するべくビジネスモデルの再設計を図るように努めてまいりますが、全てのエージェントの皆さまの意向に応えることができなかった場合、多数のエージェントが当社グループのビジネスから離脱することでお客様のサービス低下に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(10年～19年)にわたって均等償却を行うこととしております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日)		当連結会計年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日)
建設仮勘定	-		0
ソフトウエア	21		6
ソフトウエア仮勘定	92		-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ASKUL東京DC 建設工事	539百万円
建設仮勘定	AVC関西 マテハン設備	787百万円
ソフトウエア	BtoB事業 新アスクルWEBサイト構築	2,750百万円
ソフトウエア	新商品データベース機能改善	214百万円
ソフトウエア	ASKUL東京DC ネットワーク設備	314百万円
ソフトウエア	名古屋センター ネットワーク設備	129百万円
ソフトウエア仮勘定	BtoB事業 新アスクルWEBサイト構築	5,338百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
埼玉県日高市	物流センター(ASKUL Value Center 日高)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア	711013
		合計	32

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、229億29百万円の支出(前期は107億48百万円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出87億85百万円、ソフトウエアの取得による支出77億87百万円、有形固定資産の取得による支出66億93百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた8,013百万円は、「ソフトウエア仮勘定」8,013百万円として組み替えております。

2023/12/28 15:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産

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