アスクル（2678）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2025/07/30 15:36

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日)		当事業年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日)
地代家賃	10,025		11,510
ソフトウエア償却費	4,233		4,341
減価償却費	3,678		4,024

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#3 事業等のリスク

当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。いずれの場合も、周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。その場合、所定の投資費用が回収できないのみならず、多額の追加費用の発生や、ユーザビリティの低下によるお客様の離反、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、いずれのシステム開発および設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(6)従業員等による個人情報や機密情報の漏洩に関するリスクについて

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(10年～19年)にわたって均等償却を行うこととしております。
自社利用のソフトウエアについては、主に社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日)		当連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日)
有形固定資産「その他」	1		0
ソフトウエア	26		7
ソフトウエア仮勘定	1		-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置	大阪DMC コンベヤ設備入替および改修	153百万円
建設仮勘定	ASKUL関東DC 新設	5,162百万円
ソフトウエア	ASKUL事業 新アスクルWEBサイト構築	823百万円
ソフトウエア	大阪DMC 倉庫管理システム改修	255百万円
ソフトウエア仮勘定	基幹システムリプレイス	2,490百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
埼玉県日高市	物流センター(ASKUL Value Center 日高)	機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア	507
		合計	13

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,277億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億80百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が59億91百万円、建設仮勘定が44億69百万円、ソフトウエア仮勘定が31億84百万円増加した一方、現金及び預金が「ALP首都圏」火災に係る損害賠償金の入金に対し、法人税等および自己株式取得に係る支払い等により133億21百万円、未収入金が118億93百万円、リース資産が23億33百万円、ソフトウエアが19億19百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産

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