ソフトウエア

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、2014年5月期から2017年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合

2020/08/07 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)		当事業年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)
地代家賃	8,760		9,102
ソフトウエア償却費	1,596		2,037
減価償却費	3,451		2,860

2020/08/07 15:00

#4 事業等のリスク

(4)設備投資および固定資産の減損によるリスクについて
当社グループのコア・コンピタンスを支える基盤は、インターネットやAI、ロボティクスといった情報技術(IT)の活用によるところが多くあります。この分野における技術は著しく変化し、当社グループではそれらのテクノロジーにいち早く対応するために、ソフトウエアを中心に継続的投資を行っております。ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、継続的に実施しているソフトウエアの追加投資や大幅な改良を伴うシステムの再構築を行う場合、ソフトウエアのバグ等の要因による開発スケジュールの遅延や稼動後にソフトウエアの品質に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ソフトウエアを対象とした投資に加え、業容拡大に伴う物流センターの新設や増改築等の投資を継続的に行うと共に、物流インフラや情報システムについて大規模な新規設備投資を進めております。いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が予測より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。回収可能性の検討の結果を踏まえ、減損損失を計上することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)インターネット通信販売について

2020/08/07 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………3～43年
機械及び装置 ………2～15年
工具、器具及び備品………2～20年
その他 ………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2020/08/07 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)		当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)
有形固定資産「その他」	15		1
ソフトウエア	30		74
ソフトウエア仮勘定	1		-

2020/08/07 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ASKUL Value Center関西 電源設備等	209百万円
リース資産(有形)	ASKUL Value Center関西 無人搬送ロボット	562百万円
ソフトウエア	LOHACOサイト機能改善	628百万円
ソフトウエア	新商品データベース構築	413百万円
ソフトウエア	ロジスティクス事業 プラットフォーム開発	260百万円
ソフトウエア	ASKUL Value Center関西 システム開発	216百万円
ソフトウエア	SASシステムクラウド化対応	165百万円
ソフトウエア	消費税増税対応	155百万円
ソフトウエア	SOLOEL ARENAサイト機能改善	115百万円
ソフトウエア	ASKUL Logi PARK 横浜 ロボット投資	108百万円
無形固定資産「その他」(ソフトウエア仮勘定)	BtoB事業 新規WEBサイト開発	170百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
埼玉県日高市	物流センター(ASKUL Value Center 日高)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア	6391,931210314
東京都港区	配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配)	建物及び構築物有形固定資産「その他」ソフトウエア差入保証金	18007

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、3,097百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算定しております。

2020/08/07 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,741億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億2百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が57億91百万円、未収入金が16億6百万円、商品及び製品が8億16百万円、ソフトウエアが5億62百万円増加したことであります。主な減少要因は、受取手形及び売掛金が34億88百万円、減価償却が進んだことによりリース資産が11億19百万円減少したことであります。
(負債の部)

2020/08/07 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産

2020/08/07 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産

2020/08/07 15:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2020/08/07 15:00