ソフトウエア

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、2014年5月期から2017年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合

2021/07/30 16:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2021/07/30 16:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)		当事業年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日)
地代家賃	9,102		9,316
ソフトウエア償却費	2,037		2,322
減価償却費	2,860		2,859

2021/07/30 16:30

#4 事業等のリスク

当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。いずれの場合も、周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。その場合、所定の投資費用が回収できないのみならず、多額の追加費用の発生や、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。回収可能性の検討の結果を踏まえ、減損損失を計上することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスク

2021/07/30 16:30

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、BtoB事業における新WEBサイトへの移行およびBtoC事業における一部サービス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの一部の賃貸借契約を更新しないことを決定したため、賃貸借契約満了後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。

2021/07/30 16:30

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、BtoB事業における新WEBサイトへの移行およびBtoC事業における一部サービス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの一部の賃貸借契約を更新しないことを決定したため、賃貸借契約満了後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。

2021/07/30 16:30

#7 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産

2021/07/30 16:30

#8 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)		当事業年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日)
工具、器具及び備品	-		0
ソフトウエア	-		0
計	-		25

2021/07/30 16:30

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)		当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日)
建設仮勘定	-		0
ソフトウエア	74		805
ソフトウエア仮勘定	-		3

2021/07/30 16:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ASKUL 三芳センター 電源工事・空調工事等	271百万円
建設仮勘定	ASKUL東京DC 新設	2,733百万円
ソフトウエア	SOLOEL ARENAサイト機能改善	223百万円
ソフトウエア	新商品データベース機能改善	171百万円
ソフトウエア	配送システム機能開発	107百万円
無形固定資産「その他」(ソフトウエア仮勘定)	BtoB事業 新WEBサイト構築	1,963百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置	ASKUL Value Center 関西 コンベア設備等売却	221百万円
リース有形固定資産	ASKUL Value Center 関西 無人搬送ロボット 転リース	556百万円
ソフトウエア	LOHACO本店サイトリニューアルに伴う除却	707百万円
無形固定資産「その他」(ソフトウエア仮勘定)	ソフトウェア勘定への振替	280百万円

2021/07/30 16:30

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
埼玉県日高市	物流センター(ASKUL Value Center 日高)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア	001615
		小計	33

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

2021/07/30 16:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,901億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ159億60百万円増加いたしました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が68億81百万円、建設仮勘定が39億29百万円、現金及び預金が29億99百万円、ソフトウエア仮勘定が22億33百万円、未収入金が16億73百万円、商品及び製品が13億42百万円増加したことであります。主な減少要因は、ソフトウエアが13億1百万円減少したことであります。
(負債の部)

2021/07/30 16:30

#13 設備投資等の概要

eコマース事業においては、主に、「ASKUL東京DC」新設に2,745百万円、BtoB事業の新WEBサイト構築に1,963百万円の設備投資を実施しております。ロジスティクス事業においては、主に、「ASKUL 三芳センター」内のASKUL LOGIST㈱「三芳EC物流センター」設備拡充に1,431百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において固定資産除却損845百万円を計上しております。これは主に、「LOHACO 本店」のWEBサイトリニューアルに伴うソフトウエアの除却によるものであります。

2021/07/30 16:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産

2021/07/30 16:30