ソフトウエア

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4.権利確定および行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
a. EBITDAが130億円を超過した場合

2015/07/31 15:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法

2015/07/31 15:24

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当事業年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
地代家賃	4,603	4,586
ソフトウエア償却費	2,056	1,818
減価償却費	1,683	1,813

2015/07/31 15:24

#4 事業等のリスク

(4)設備投資について
当社グループのコア・コンピタンスを支える基盤は、情報技術(IT)の活用によるところが多くあります。ITやインターネット関連の技術は著しく変化し、当社グループではそれらのテクノロジーにいち早く対応するために、ソフトウエアを中心に継続的投資を行っております。ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、継続的に実施しているソフトウエアの追加投資や大幅な改良を伴うシステムの再構築を行う場合、ソフトウエアのバグなどの要因による開発スケジュールの遅延や稼動後にソフトウエアの品質に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ソフトウエアを対象とした投資に加え、業容拡大に伴う物流センターの新設や増改築などの投資を継続的に行うと共に、BtoCのオンライン通信販売事業の拡大のため、物流インフラや情報システムについて大規模な新規設備投資を進めております。いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が予測より遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)インターネット通信販売について

2015/07/31 15:24

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………3～43年
機械装置 ………………………5～15年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………4～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/07/31 15:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
有形固定資産「その他」	15	11
ソフトウエア	18	39
撤去費用	3	40

2015/07/31 15:24

#7 新株予約権等の状況（連結）

5 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合

2015/07/31 15:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定 LOHACO(ロハコ)サイト 構築 1百万円
ソフトウエア サーバー移転 構築 78百万円
ソフトウエア マテハンシステム(DCMセンター) 38百万円

2015/07/31 15:24

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、82億93百万円(前期比124億91百万円減)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出28億6百万円、ソフトウエアの取得による支出14億22百万円、投資有価証券の取得による支出30億1百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/07/31 15:24

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都品川区	東日本メディカルセンター	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア	28176823
東京都江東区	ソロエルエンタープライズ	建物及び構築物有形固定資産「その他」ソフトウエアソフトウエア仮勘定	1434111

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
東日本メディカルセンターについては、使用方法の変更により、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上いたしました。

2015/07/31 15:24

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月20日)		当事業年度(平成27年5月20日)
退職給付引当金	561		579
ソフトウエア	1		-
貸倒引当金	1		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/07/31 15:24

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月20日)		当連結会計年度(平成27年5月20日)
退職給付に係る負債	611		638
ソフトウエア	1		-
貸倒引当金	11		12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/31 15:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法2015/07/31 15:24