有価証券報告書-第52期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月20日)		当事業年度 (平成27年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	116百万円		89百万円
未払事業税	39		183
未払事業所税	58		53
販売促進引当金	149		140
返品調整引当金	9		7
未払賞与	-		159
資産除去債務	-		18
転貸損失引当金	-		5
その他	107		107
合計	481		766
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	561		579
ソフトウエア	1		-
貸倒引当金	1		6
減損損失	92		65
関係会社株式評価損	458		415
資産除去債務	334		320
転貸損失引当金	-		11
その他	142		114
小計	1,590		1,513
評価性引当額	△802		△723
合計	788		790
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	103		107
その他有価証券評価差額金	82		119
合計	185		226
繰延税金資産(固定)の純額	602		563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年5月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116百万円減少し、法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。