有価証券報告書-第51期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月20日)		当事業年度 (平成26年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	44百万円		116百万円
未払事業税	-		39
未払事業所税	59		58
販売促進引当金	188		149
返品調整引当金	9		9
資産除去債務	145		-
災害損失引当金	13		-
原状回復費否認	47		-
その他	125		107
合計	634		481
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	504		561
ソフトウエア	2		1
貸倒引当金	34		1
減損損失	73		92
臨時償却費	1		-
関係会社株式評価損	1,292		458
資産除去債務	331		334
その他	162		142
小計	2,401		1,590
評価性引当額	△795		△802
合計	1,606		788
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	135		103
その他有価証券評価差額金	619		82
合計	755		185
繰延税金資産(固定)の純額	851		602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月20日)		当事業年度 (平成26年5月20日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17
住民税均等割	0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05
評価性引当額	△31.95
その他	0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。