有価証券報告書-第62期(2024/05/21-2025/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月20日)			当事業年度 (2025年5月20日)
繰延税金資産
商品評価損	108	百万円		203	百万円
未払事業税	359			48
未払事業所税	32			29
貸倒引当金	232			218
契約負債	146			134
未払賞与	262			-
関係会社株式評価損	393			405
退職給付引当金	1,029			1,087
減損損失	359			304
投資有価証券評価損	584			620
資産除去債務	816			839
長期未払費用	445			740
その他	830			1,120
小計	5,601			5,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,031			△2,009
評価性引当額小計	△2,031			△2,009
合計	3,570			3,743
繰延税金負債
資産除去債務	185			141
合計	185			141
繰延税金資産の純額	3,385			3,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月20日)			当事業年度 (2025年5月20日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02			0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72			△0.87
住民税均等割	0.04			0.08
評価性引当額	0.04			△0.18
税額控除	-			△1.28
税率変更による繰延税金資産の増額修正	-			△0.94
その他	0.00			0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.00			27.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年5月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は58百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が58百万円増加しております。