有価証券報告書-第59期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月20日)			当事業年度 (2022年5月20日)
繰延税金資産
商品評価損	57	百万円		64	百万円
未払事業税	153			161
未払事業所税	35			39
貸倒引当金	232			238
販売促進引当金	155			-
契約負債	-			144
返品調整引当金	8			-
未払賞与	297			203
関係会社株式評価損	393			393
退職給付引当金	917			954
減損損失	615			507
投資有価証券評価損	575			587
資産除去債務	697			674
長期未払費用	460			631
その他	763			752
小計	5,365			5,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,858			△1,856
評価性引当額小計	△1,858			△1,856
合計	3,507			3,496
繰延税金負債
資産除去債務	230			163
合計	230			163
繰延税金資産の純額	3,277			3,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月20日)			当事業年度 (2022年5月20日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02			0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78			△1.17
住民税均等割	0.10			0.08
評価性引当額	△5.24			△0.02
その他	0.01			0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.73			29.73