有価証券報告書-第63期(2025/05/21-2026/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月20日)			当事業年度 (2026年5月20日)
繰延税金資産
商品評価損	203	百万円		272	百万円
未払事業税	48			17
未払事業所税	29			22
貸倒引当金	218			197
契約負債	134			132
関係会社株式評価損	405			1,925
退職給付引当金	1,087			1,092
減損損失	304			9
投資有価証券評価損	620			620
資産除去債務	839			871
システム障害対応費用	-			622
長期未払費用	740			626
繰越欠損金(注)	-			8,398
その他	1,120			887
小計	5,752			15,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,009			△3,594
評価性引当額小計	△2,009			△3,594
合計	3,743			12,103
繰延税金負債
資産除去債務	141			187
合計	141			187
繰延税金資産の純額	3,602			11,916

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年5月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年5月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	8,398	8,398百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,398	(b)8,398

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,398百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,398百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月20日)			当事業年度 (2026年5月20日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.87			-
住民税均等割	0.08			-
評価性引当額	△0.18			-
税額控除	△1.28			-
税率変更による繰延税金資産の増額修正	△0.94			-
その他	0.05			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.55			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。