有価証券報告書-第54期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月20日)			当事業年度 (平成29年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	87	百万円		67	百万円
未払事業税	154			127
未払事業所税	59			67
販売促進引当金	137			149
返品調整引当金	8			8
転貸損失引当金	6			8
火災損失引当金	―			246
未払賞与	222			―
資産除去債務	18			14
その他	188			142
合計	884			833
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	601			670
減損損失	59			42
関係会社株式評価損	393			393
貸倒引当金	25			14
火災損失引当金	―			2,193
転貸損失引当金	6			―
長期未払費用	103			97
資産除去債務	361			428
その他	181			156
小計	1,733			3,997
評価性引当額	△777			△844
合計	956			3,153
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	157			205
合計	157			205
繰延税金資産(固定)の純額	799			2,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月20日)			当事業年度 (平成29年5月20日)
法定実効税率	―	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△4.44
住民税均等割	―			0.54
評価性引当額	―			2.62
税額控除	―			△6.79
その他	―			△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			22.76

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。