有価証券報告書-第53期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月20日)			当事業年度 (平成28年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	89	百万円		87	百万円
未払事業税	183			154
未払事業所税	53			59
販売促進引当金	140			137
返品調整引当金	7			8
未払賞与	159			222
資産除去債務	18			18
転貸損失引当金	5			6
その他	107			188
合計	766			884
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	579			601
貸倒引当金	6			25
減損損失	65			59
関係会社株式評価損	415			393
資産除去債務	320			361
転貸損失引当金	11			6
長期未払費用	―			103
その他	114			181
小計	1,513			1,733
評価性引当額	△723			△777
合計	790			956
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	107			157
その他有価証券評価差額金	119			―
合計	226			157
繰延税金資産(固定)の純額	563			799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年5月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.26%から平成28年5月21日に開始する事業年度および平成29年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が80百万円増加しております。