有価証券報告書-第55期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月20日)			当事業年度 (平成30年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	67	百万円		87	百万円
未払事業税	127			36
未払事業所税	67			69
販売促進引当金	149			162
返品調整引当金	8			11
転貸損失引当金	8			―
火災損失引当金	246			―
未払賞与	―			146
資産除去債務	14			―
その他	142			245
合計	833			761
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	670			730
減損損失	42			19
関係会社株式評価損	393			930
投資有価証券評価損	―			483
貸倒引当金	14			15
火災損失引当金	2,193			―
長期未払費用	97			515
資産除去債務	428			647
その他	156			194
小計	3,997			3,536
評価性引当額	△844			△2,067
合計	3,153			1,469
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	205			383
合計	205			383
繰延税金資産(固定)の純額	2,948			1,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月20日)			当事業年度 (平成30年5月20日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36			0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.44			△2.35
住民税均等割	0.54			0.20
評価性引当額	2.62			18.26
税額控除	△6.79			△2.72
その他	△0.37			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.76			44.34