有価証券報告書-第55期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(平成30年7月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および中長期的な経営戦略等
当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして平成5年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.1の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマース(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)へのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、平成24年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.1から第二世代のeコマースNo.1への変革を目指していきます。また、当社の強みである物流・配送とマーケティング力に加え、プラットフォームのオープン化により企業間連携を強化してまいります。
BtoB事業につきましては、BtoCを主力とする企業の参入や特定の業種や商品カテゴリーに強い企業の台頭により、従来からの専門商社や卸企業からの購買がeコマースでの購買へとお客様の購買方法が大きく変化しております。当社は得意とするBtoBのeコマース市場が拡大することを今までと異なるお客様への販売機会の増加と捉え、様々な施策の実行により、「収穫逓増、全ての仕事場での圧倒的No.1」を目指してまいります。
BtoC事業(「LOHACO」と連結子会社である株式会社チャームの合計)につきましては、中期経営戦略の目標指標の 一つであるBtoC事業に係る流通総額1,000億円を目指し、早急に「LOHACO」の認知度を高めてまいります。業務・資本提携契約を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースの結集により集客力の向上、「LOHACO ECマーケティングラボ」に参加いただいているメーカーと連携したマーケティング手法の活用による差別化商品の投入や「1時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の3つの時間を約束する新たな配送サービス「Happy On Time」のエリア拡大等により、あらゆる点において優位性を有するeコマースを構築してまいります。
併せて、BtoB事業とBtoC事業の売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減や、「LOHACO」のメディア価値の拡大による広告収入の増加等に取組み、収益性の飛躍的な向上を実現してまいります。
また、当社の事業を支えるプラットフォームであり、利益の源泉である物流センターの新設等については、当社の成長・拡大にあわせ継続的に行ってまいりますが、当期(平成30年5月期)においては、平成29年9月にLOHACO専用センターである「ASKUL Value Center 日高(以下、「AVC日高」)」が全面稼働し、平成30年2月には、最先端設備の導入により生産性を徹底的に追求した、流通業における1社単独の物流施設としては関西最大級となる物流拠点「ASKUL Value Center 関西(以下、「AVC関西」)」が全面稼働いたしました。
引き続き、お客様サービス向上や物流効率によるコスト低減を図るため、在庫商品の最適配置や梱包・補充作業の平準化施策に加え、最新鋭設備の導入に伴う省人化により物流生産性の向上を進めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大と当社オリジナル商品(注1)・高付加価値商品の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上に努めております。
当連結会計年度(平成30年5月期)は、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたものの、「AVC日高」等の新設物流センターにおいては高度自動化を支える物流設備等が導入途上にあったこと等により平成29年2月に火災事故にあった「ASKUL Logi Park 首都圏(以下、「ALP首都圏」)」並みの労働生産性には至っていないことや宅配クライシスによる配送コストの増加等により物流変動費が一時的に増加しました。また、「AVC関西」全面稼働前の地代家賃等の負担が重く、売上高固定費比率が上昇したため、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.6%から1.2%となりました。
ROEについては「ALP首都圏」および「ASKUL Logi Park 福岡(以下、「ALP福岡」)」に係る土地および建物等の売却損益等を計上した影響で、前連結会計年度の2.1%から9.9%となりました。
次期(平成31年5月期)においては、売上拡大および物流力の差別化を図るための戦略的なコスト投下を継続するものの、物流生産性の改善や配送基盤の自社配送化により物流変動費比率の低下を見込んでおります。これらにより、平成31年5月期は着実に増収、営業利益は増益を予定しており、売上高営業利益率は1.5%、前連結会計年度に発生した「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上した影響がなくなることからROEは6.9%となる見通しです。
平成31年5月期はBtoB事業は引き続き増収増益、ヘッド商品とロングテール商品の両軸から収益拡大を目指し、BtoC事業は商品数・お客様基盤の増強で規模を拡大し収益改善に繋げ、物流生産性の向上、配送基盤の強化、物流シェアリングでローコストオペレーションを実現し、ECの収穫逓増モデルへのさらなる進化を続け将来の企業価値極大化を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、以下3つのテーマに注力して取り組んでまいります。
① データやテクノロジーを活用した商品開発、ロングテール商品の拡大とWEBサイトの進化
BtoB事業は、増大するeコマース市場において、お客様の声やビッグデータを活用した当社オリジナル商品の開発により、競合他社との差別化と収益力の強化を同時に実現します。また、ロングテール商品においても、AI(人工知能)などテクノロジーの活用により、取扱商品数の拡大とお客様が欲しい商品を最も早く探せるWEBサイトへの進化を計画しております。ビッグデータを活用した品揃え、最先端テクノロジーを活用したWEBサイトと高品質な物流サービスを組み合わせて、競合他社との優位性を明確にすることにより、成長性と収益力の向上を実現します。
② 商品数の拡大とシステム基盤の刷新で規模拡大メリットによる収益性改善
「LOHACO」は、「AVC日高」の全面稼働開始後順調に回復してきており、取扱商品数についても順次拡大するとともに、メーカーと協業し、当社差別化商品(暮らしになじむ商品等)の拡充にも注力してまいります。またパーソナライズ(1to1)強化、WEBサイトスピード向上、WEBサイト導線の簡素化、継続的な検索精度改善等のシステム基盤の刷新を図ることによりお客様ニーズにマッチしたサイト進化を実現します。中期経営戦略の目標指標の一つであるBtoC事業に係る流通総額1,000億円を目指し、早急に規模を拡大し収益改善に努めてまいります。
③ 配送基盤の自社配送化加速と高度自動化された物流・配送のシェアリング(OPA)による効率化
配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向等や国内物流業者による取扱い総量規制等が行われている状況下において、配送ドライバーの増員やグループ会社の活用により、自社グループ配送網の拡大を図ってまいります。同時に、最先端の技術であるAIやビッグデータの活用により、最適なルートを計算し、配送ドライバーの効率配送を支援することで、コストの抑制を実現し、当社独自の持続可能な自社グループ配送体制の強化を図ってまいります。
また、当社は、ロボティクス等の導入により物流生産性のさらなる向上を目指すとともに、「AVC関西」においてOpen Platform by ASKUL(OPA:当社の強みである物流とマーケティングのプラットフォームを外部提供する事業、以下「OPA」)を提供し、物流のシェアリングによる物流配送コストの低減を実現してまいります。当社はすでに一部メーカーや流通企業とは「OPA」を活用した取り組みを始めておりますが、「AVC関西」では、メーカーやストア企業(注2)との在庫の共有化・商品の同梱配送等を進め、当社の物流プラットフォームをメーカーやストア企業に積極的に提供・活用して「OPA」をより一層加速してまいります。
当社は「OPA」の具現化を通して、お客様にとって一層充実した品揃えと高い利便性を提供するとともに、効率的で無駄のない社会最適なeコマースを実現してまいります。
(注1)当社のプライベートブランド商品のほか、当社グループのみで販売するメーカーブランド商品を含みます。
(注2)「LOHACO」のマーケットプレイスに「出店」している売り主企業のことを指します。