有価証券報告書-第56期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月20日)			当事業年度 (2019年5月20日)
繰延税金資産
商品評価損	87	百万円		78	百万円
未払事業税	36			97
未払事業所税	69			49
販売促進引当金	162			153
返品調整引当金	11			7
火災損失引当金	0			-
未払賞与	146			-
退職給付引当金	730			797
減損損失	19			961
関係会社株式評価損	930			930
投資有価証券評価損	483			483
貸倒引当金	15			234
長期未払費用	515			578
資産除去債務	647			687
その他	440			458
小計	4,297			5,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△2,321
評価性引当額小計	△2,067			△2,321
合計	2,230			3,198
繰延税金負債
資産除去債務	383			360
合計	383			360
繰延税金資産の純額	1,847			2,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月20日)			当事業年度 (2019年5月20日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12			0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.35			△24.68
住民税均等割	0.20			1.55
評価性引当額	18.26			30.85
税額控除	△2.72			-
その他	△0.04			1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.34			40.39