有価証券報告書-第52期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月20日)		当連結会計年度 (平成27年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	119百万円		91百万円
未払事業税	41		194
未払事業所税	62		57
販売促進引当金	149		140
返品調整引当金	9		7
貸倒引当金	3		55
未払賞与	22		159
資産除去債務	-		28
子会社繰越欠損金	205		206
その他	114		167
小計	726		1,109
評価性引当額	△2		△60
合計	724		1,049
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	611		638
ソフトウエア	1		-
貸倒引当金	11		12
減損損失	92		58
臨時償却費	0		0
子会社繰越欠損金	1,450		1,185
資産調整勘定	115		-
資産除去債務	350		324
その他	170		152
小計	2,803		2,372
評価性引当額	△519		△398
合計	2,283		1,973
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	108		108
その他有価証券評価差額金	82		119
合計	191		228
繰延税金資産(固定)の純額	2,092		1,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月20日)		当連結会計年度 (平成27年5月20日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83		0.12
住民税均等割	1.40		0.87
評価性引当額	△1.75		0.15
のれん償却	5.81		3.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.35		2.95
税額控除	△3.19		△0.97
為替換算調整勘定取崩	1.81		-
その他	1.21		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.47		41.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年5月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年5月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は194百万円減少し、法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。