有価証券報告書-第61期(2023/05/21-2024/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月20日)			当連結会計年度 (2024年5月20日)
繰延税金資産
商品評価損	86	百万円		134	百万円
未払事業税	218			389
未払事業所税	66			65
貸倒引当金	250			254
契約負債	155			164
未払賞与	307			458
退職給付に係る負債	1,525			1,617
減損損失	421			359
投資有価証券評価損	596			596
子会社繰越欠損金(注)	421			403
資産除去債務	994			995
長期未払費用	543			445
その他	1,127			872
小計	6,715			6,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△326			△289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,825			△1,838
評価性引当額小計	△2,151			△2,128
合計	4,564			4,629
繰延税金負債
資産除去債務	337			275
無形固定資産	2,750			2,572
その他	-			2
合計	3,088			2,850
繰延税金資産の純額	1,475			1,779

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	50	-	25	-	143	201	421百万円
評価性引当額	△50	-	△15	-	△58	△201	△326
繰延税金資産	0	-	10	-	84	-	(b)94

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金421百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年5月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	25	-	125	0	251	403百万円
評価性引当額	-	△3	-	△60	△0	△225	△289
繰延税金資産	-	22	-	65	-	25	(b)113

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金403百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月20日)			当連結会計年度 (2024年5月20日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05			0.04
住民税均等割	0.44			0.23
評価性引当額	1.02			△0.08
のれん償却	0.52			0.58
持分変動損益	1.21			-
税額控除	△3.24			△0.13
連結子会社の適用税率差異	0.48			0.22
その他	0.09			0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.20			31.51