有価証券報告書-第54期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)			当連結会計年度 (平成29年5月20日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	89	百万円		68	百万円
未払事業税	176			136
未払事業所税	67			73
貸倒引当金	12			10
販売促進引当金	137			149
返品調整引当金	8			8
火災損失引当金	―			246
未払賞与	333			50
資産除去債務	18			14
子会社繰越欠損金	187			172
その他	180			125
小計	1,212			1,057
評価性引当額	△4			△2
合計	1,207			1,055
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	666			854
減損損失	63			42
臨時償却費	0			―
貸倒引当金	36			23
火災損失引当金	―			2,193
長期未払費用	103			97
資産除去債務	372			469
子会社繰越欠損金	2,841			3,037
その他	281			267
小計	4,367			6,985
評価性引当額	△2,540			△2,993
合計	1,826			3,992
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	157			214
その他有価証券評価差額金	0			―
合計	157			214
繰延税金資産(固定)の純額	1,668			3,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)			当連結会計年度 (平成29年5月20日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11			0.50
住民税均等割	0.78			3.47
評価性引当額	3.02			13.51
のれん償却	2.63			10.83
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.20			―
税額控除	△2.61			△8.46
その他	1.35			0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.54			51.62